人口問題・少子化・家族の経済学

275：荷主研究者：2009/05/14(木) 00:44:19: http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=158247
2009年4月7日　新潟日報
県人口が10年続けて自然減に

　県は７日までに、2008年度人口移動調査（07年10月１日―08年９月30日）の結果をまとめた。出生と死亡の差である自然動態は10年連続でマイナス、県外への転出超過も12年連続となった結果、08年10月１日時点の推計人口は、前年より１万2291人減り239万5139人となった。高齢化率は過去最高の25・５％だった。

　死亡２万5140人に対し、出生は２年連続減の１万8622人。差し引き6518人の自然減で、減少幅はこの10年で最大だった。

　県外へ転出した人は３万5820人、県内への転入は２万9849人。5971人の社会減となったが、減少幅が過去最大を記録した07年度の6846人からは875人縮小した。

　しかし、15―24歳の社会減が4755人と、全体の８割を若年層が占めていることは変わりがなく、進学や就職で首都圏へ若者の流出が続いている状況だ。

　一方、65歳以上の高齢者は過去最多の61万756人。総人口に占める割合も前年から０・５ポイント上昇して過去最高の25・５％となった。全国平均の22・１％を上回り、本県の高齢化の進展ぶりが浮き彫りとなった。

　県人口は1998年１月の249万3605人をピークに減少が続き、08年４月に、31年ぶりに240万人を割った。

　県は人口減対策を県政の重要課題に掲げ、若者の就職対策や子育て環境の整備、Ｕ・Ｉターン促進策を強化しているほか、グリーンツーリズムなどによる交流人口拡大にも力を入れている。

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