人口問題・少子化・家族の経済学

273：荷主研究者：2009/05/14(木) 00:17:40: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090404t31006.htm
2009年04月04日土曜日　河北新報
合併後初の人口減　北上市、大量解雇が影響

　自動車関連企業などの工場で非正規労働者らの解雇が続く岩手県北上市で、３月末現在の人口が前年比２１１人減の９万３６１９人となり、年度ベースで１９９１年の合併以降初めて減少に転じたことが分かった。労働者の離職による転居が要因で、市は「企業誘致を柱とする市の成長戦略に景気悪化が直撃した」と危機感を強めている。

　市の人口は昨年１０月から毎月減り続け、１２月（１０４人減）と３月（１５２人減）のマイナス幅が大きかった。

　人口は合併時の８万３３０４人から毎年増えていたが、市内に集積する製造業からの大量解雇者の受け皿となる業種は乏しく、景気悪化が人口流出に直結した。

　実際の転居者は、住民基本台帳上の人口減よりも多いもようだ。市の公共上水道の利用件数が昨年９月―今年３月で計７４６件も減少しており、「派遣業者が確保していたアパートが閉栓を申し出て、市に住民登録をしていない労働者が離職後に大量転居した」と市はみている。

　市は企業誘致に長年力を入れており、最近１０年の新規立地企業は４２社に達した。北上地区の有効求人倍率も２００７年は一倍を超えていたが、今年２月には０．２３倍と県平均（０．３７倍）を下回った。

　市は本年度、失業者向けに１２０人の雇用創出を目指す。伊藤彬市長は「企業誘致戦略は景気に左右されない業種へのセールスなど、時代に即応した形で再構築したい」との姿勢を示している。

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