人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

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フランスの男性向け育休「父親休暇」取得７２％、日本の男性は少なく…推進する企業も
10/31(金) 5:00配信

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読売新聞オンライン
［人口危機］＜２＞

フェリックスちゃんに絵本を読み聞かせるヨアン・アトラスさん（パリで）＝上地洋実撮影

　１０月下旬、平日昼下がりのパリ。自宅アパートの一室で会社員のヨアン・アトラスさん（３３）が絵本を読み聞かせると、生後６か月の長男フェリックスちゃんがキャッキャッと笑った。

【図】一目でわかる…男性の育休取得率、このように推移している

　アトラスさんは現在、週休４日の時短勤務をしている。フェリックスちゃんが生まれた直後は、男性向けの育児休業「父親休暇」も取得。「新生児がいる環境に適応でき、妻に寄り添うこともできた」と力説する。

　フランスの父親休暇は２５日まで取得でき、期間中は手当も出る。最低４日の取得が義務づけられ、政府統計によると、出生から１週間以内の取得率は２０２１年に７２％に達するなど、早期取得を促す効果がある。アトラスさんも「社会的偏見がなくなり、職場で嫌がられることもない」と話す。

　欧州各国では父親の育休取得が定着している。その先駆けが、ノルウェーが１９９３年から始めた両親が取得できる育休期間の一部を父親に割り当てる「パパ・クオータ（割り当て）制度」だ。父親が育休を取らなければ休業手当が減るため、大半の男性が取得している。他国にも広がり、スウェーデンでは育休期間の９０日間が父親枠に割り当てられ、男性の育休取得率は８０％程度との調査結果もある。

　日本の男性の育休取得率は２０２４年度に４１％まで上昇したが、それでも女性（８７％）の半分に満たない。総務省の２１年調査では６歳未満の子がいる夫婦で、夫が家事・育児に費やす時間は１時間５４分だったのに対し、妻は７時間２８分に達した。他国と比べ、日本では家事・育児の負担が女性に集中しているのが実情だ。

　厚生労働省が２３年に公表した調査結果では、男性が休日に家事・育児を担う時間が「６時間以上」の世帯では第２子以降が生まれる割合が８９％だったが、「なし」では４０％にとどまった。男性の家事・育児参加が出生に影響することがわかる。

　給付金の支給期間の長さなど、日本の男性育休制度は国際的には高く評価されている。しかし、厚労省幹部は「男性の育休取得に消極的な企業も多く、制度を使いやすい環境にはなっていない」と認める。

　一方で、男性の育休取得を推進する企業も相次ぐ。

　三井住友海上火災保険は、２１年から子どもが生まれた男性社員に、子どもが１歳になるまでに１か月以上の育休を取得させている。２３年には、同僚の休業で負担がかかる社員全員に最大１０万円の「祝い金」を支給する制度も導入。長男誕生後に半年間の育休を取った男性（３２）も「祝い金制度のおかげで育休を取る心理的なハードルがぐっと下がった」と喜ぶ。

　三井住友銀行も１０月から、育休を取る社員本人と、同じチームの社員全員に一律５万円を支給する制度を導入した。福留朗裕頭取は「育児などプライベートも全力で取り組みたい従業員を応援する会社でありたい」と強調する。