人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

2275：OS5：2025/07/16(水) 22:33:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/57f9bafbc0a874280a1bb62a7b797380a6b627b0
上司に「女性ですが、しっかりやると思います」と紹介されガッカリ…地元離れを招く性別役割意識
7/16(水) 16:50配信

読売新聞オンライン
［参院選２０２５］地方と女性＜下＞
鳥取県のアンコンシャス・バイアスの解消に取り組むチームの結成式（５月、倉吉市で）

　「２０代前半で結婚して子どもがいる友だちがほとんどで、久しぶりに会う親戚には『結婚は？』と聞かれる。自分もそうしないといけないのかなあ、と感じることがあった」。北海道から上京して都内で働く女性（３９）はそう振り返る。

　北海道の企業で働いていたが、数年前、新設された部署への異動を希望して初めて上京した。東京で感じるのは「人の層が厚くて様々な生き方があること。誰も他人の生き方を気にしないため、生きたいように生きられる」。周りには結婚や出産をせずに働く女性も多く、自分も結婚について聞かれることはない。「いろいろな人がいて、いろいろな生き方があり、自分の選択でもいいんだ」と、とても生きやすさを感じている。

　「家事・育児は女性がするべきだ」「リーダーには男性が向いている」などの無意識の思い込みは「アンコンシャス・バイアス」と呼ばれる。特に性別に基づくものが多い。

　政府が６月に閣議決定した男女共同参画白書は、２０２４年に行ったアンケートで、自分の都合で地元を離れ、その理由を「地元から離れたかったから」と答えた女性は、出身地域に固定的な性別役割分担意識があったと感じている割合が顕著に高かった、と分析。「性別役割分担意識は、若い男女の『地元から離れたい』という意識に大きく影響していると推測される」と指摘している。

　性別役割分担意識や、性別によるアンコンシャス・バイアスに気づくきっかけを作り、解消につなげようと、内閣府はチェックシートや事例集などを作り、地方公共団体や経済団体を対象にした研究集会などを開催している。

　地方の自治体もアンコンシャス・バイアスの解消に取り組んでいる。

　岐阜県は２４年度、「アンコンシャス・バイアス気づき発信プロジェクト」を行った。県民からエピソードを募集すると、「上司がお客に私を紹介する時に『女性ですが、しっかりやると思います』と言ったので、ガッカリして悔しかった」などの事例が集まり、エピソード集を制作。エピソードに基づく動画コンテストも行い、自らのアンコンシャス・バイアスに気づいてもらおうと取り組んでいる。

　「男女協働未来創造本部」を４月に新設し、アンコンシャス・バイアスの解消に取り組むのは鳥取県。学生や若手社会人、県職員の計１４人で作るチームが、企業や自治会、子育て中の親のサークルなどから、性別による生きづらさや働きづらさを聞き取り、県に対策を提言する。また、県民向けのフォーラムや企業経営者向けのセミナーなどを開き、アンコンシャス・バイアスへの気づきと解消を促すことにしている。（この連載は、編集委員の吉田尚大が担当しました）
2276：OS5：2025/07/16(水) 22:37:44: https://www.yomiuri.co.jp/national/20250604-OYT1T50112/
２０２４年の出生数、初の７０万人割れ…１人の女性が生涯に産む子どもの数は１・１５と過去最低
2025/06/04 19:43
#人口急減

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　厚生労働省は４日、２０２４年の人口動態統計（概数）を発表した。昨年１年間に国内で生まれた日本人の子どもの数（出生数）は６８万６０６１人で、１８９９年の統計開始以降、初めて７０万人を下回った。前年から４万１２２７人減少し、９年連続で過去最少を更新した。１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」も過去最低の１・１５で、前年より０・０５ポイント低下した。

出生数と合計特殊出生率の推移
　国立社会保障・人口問題研究所が２０２３年に公表した将来推計（中位推計）では、２４年の出生数を７５万５０００人と見込み、６８万人台に達するのは３９年と予測していた。国の想定より１５年ほど早いペースで少子化が進んでいる実態が明らかになった。

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厚生労働省
　合計特殊出生率は、０５年に１・２６まで落ち込んだ後、１５年には１・４５まで持ち直していたが、その後は９年連続で低下している。都道府県別でみても、横ばいだった福井を除く４６都道府県で前年より低下した。

　最も低かったのは、人口の一極集中が進む東京都の０・９６（前年０・９９）で、２年連続で「１」を割り込んだ。宮城県は１・００、北海道は１・０１だった。最も高かったのは沖縄県の１・５４で、福井県が１・４６、鳥取、島根、宮崎３県が１・４３で続いた。西日本は東日本より比較的高い傾向がみられた。

　婚姻数は、４８万５０６３組で、９０年ぶりに５０万組を下回った前年（４７万４７４１組）より２・２％増えたものの、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準（１９年は５９万９００７組）には戻っていない。離婚件数は、前年比２０８１組増の１８万５８９５組だった。

　１９８０～９０年代に出生数の減少が続いたことで、現在の出産の中心世代である２０～３０歳代の女性の数も減っている。さらに結婚や初産が遅い「晩婚化」「晩産化」の傾向が少子化に拍車をかけている。平均初婚年齢は夫が前年と同じ３１・１歳で、妻は２９・８歳（前年２９・７歳）。第１子出生時の母親の平均年齢は前年と同じ３１・０歳だった。

　死亡数は、前年より２万９２８２人増え、過去最多の１６０万５２９８人。死亡数から出生数を引いた人口の「自然減」は１８年連続で、減少幅は９１万９２３７人で過去最大となった。
2277：OS5：2025/07/20(日) 17:58:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/4c85311a842063effe10e932e895984d48fab917
帰化者数、中国が年間3千人で初めて韓国・朝鮮抜き最多　総数8千人、中韓以外5年で倍増　「移民」と日本人
7/20(日) 7:00配信

産経新聞
昨年1年間に外国人が日本国籍を取得した帰化許可者数は約8800人で、このうち中国からが約3100人と最も多く、韓国・朝鮮籍の年間帰化者数を過去約50年間で初めて上回ったことが、法務省のまとめでわかった。一方、ネパールやスリランカなど中国と韓国・朝鮮以外の国の帰化者も増加、過去5年間で倍増している。

【画像】「地域住民の人権は無視ですか？」急拡散された地元女性が作成した画像

■南アジア出身者も増加

公表データによると、令和6年の帰化許可者数は8863人。年別が公表されている昭和42年以降で最も多かったのは平成15年の1万7633人で、近年は7千～9千人台で推移している。景気など経済状況によって増減する傾向があるという。

国籍別でみると、これまでは昭和48年を除き韓国・朝鮮からの帰化者が最も多かったが、昨年は中国が3122人で、韓国・朝鮮の2283人を初めて上回った。韓国・朝鮮の帰化者は減少傾向で、法務省は「特別永住者の帰化が減っていることが一因」（民事一課）とみている。

一方、近年はネパールやスリランカ、ミャンマーなど南アジアからの帰化者が増加。中国と韓国・朝鮮以外の国の帰化者は、令和元年の1719人から昨年は3458人と5年で2倍に増えた。

■「永住ビザより簡単」

帰化は、外国人からの申請に基づき、法務大臣が日本国籍を与える制度。法務省は、審査基準や標準処理期間について「ありません」と公表しており、不服申し立て制度もない。

一方で帰化の一般的な条件として「日本に正当な在留資格で5年以上居住」「18歳以上」「素行が善良」「生計を営める」「それまでの国籍は喪失。二重国籍は認めない」「憲法順守」の6つを挙げ、さらに日常生活に支障のない程度の会話と読み書きの日本語能力を求めている。

だが、「永住者」の在留資格が与えられるためには原則として10年間の在留が必要だが、帰化は5年間であることで「永住ビザより帰化のほうが簡単という逆転現象が起きている」との批判も出ている。

実際に最近帰化した元外国籍の男性は「永住ビザと帰化との違いは、参政権があるかどうかと、強制送還される可能性があるかどうかくらいに感じる」と話す。

帰化をめぐっては今年4月1日から、官報への告示が原則90日間で非公開となった。内閣府は「プライバシーに配慮すべき個人情報のため、官報の『正本』が紙媒体からインターネット版に変わったのを機に改めた」（総務課）と説明している。