人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

2272：OS５：2025/01/04(土) 11:04:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/628b18cdddb0dc8a1fa3150c435533f9b9844e6d
選択的夫婦別姓、関心薄い自民「慎重派が落選してしまった」「大半はどちらでもよい」　ごまかしの選択的夫婦別姓議論
1/2(木) 10:07配信
産経新聞
「一部のノイジーマイノリティ（声高な少数派）に邪魔されて議論の俎上にのぼらされないことは、もう通用しない」。先月17日、東京都内の講演で立憲民主党の野田佳彦代表は選択的夫婦別姓の導入に重ねて意欲を示した。

【アンケート結果】新しい法律で家族が違う名字になったとしたら。賛成ですか、反対ですか

令和3年12月の内閣府の世論調査では同姓維持27・0％、旧姓使用拡大42・2％で、賛成28・9％は少数派だが、野田氏の頭の中では「ノイジーマイノリティー」が逆転しているようだ。「野党はほとんど賛成、公明党も支持している。十分成立させる可能性はある」。

局面が変わったのは昨年10月の衆院選だった。与党が過半数を割り、国会の風景は一変した。衆院の常任委員長ポスト17のうち、立民などの野党は選挙前の2から大幅増の8獲得の見通しとなった。

しかし、結果的に7にとどめたのは、外務、総務両委員長を「返上」した代わりに「あえて法務委員長を取りにいった」（野田氏）からだ。賛否が割れる自民党を揺さぶるだけではなく、夏の参院選を前に推進派の公明との間に溝を作りたい狙いも透ける。

■早く決めてほしい

自民内でも以前から議論はあった。令和3年3月に推進派の「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」（浜田靖一会長）が立ち上がると、翌月には慎重派が「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」（中曽根弘文会長）を設立。

同年6月には政調会のワーキングチームが論点などを整理したが、党を二分しかねず本格的な議論は先送りにしてきた。

別姓推進派の中堅議員は「今は強力に賛成、反対は20人ずつ程度だろう。残りはどちらでもよく、早く党の方針を決めてほしいと考えているのではないか」。

慎重派のベテラン議員は「以前は双方半々ぐらいのイメージだったが、この問題に高い見識を持ち、頼りになる人たちが先の衆院選で落選してしまった」と明かす。

■修正を加える形で

慎重派の念頭にあるのは「家族の一体感」を大切にする本来の保守層の「自民離れ」が加速することだ。ただ、この問題に関心を持つ議員自体が少なくなったのも今の自民の現状である。

立民が提出予定の民法改正案の衆院審議は、国会の慣例に従えば3月の来年度予算成立後の4月以降となる見通しだ。

昨年の臨時国会では、政治改革関連で与野党が9法案を提出。国会審議や各党協議の末に3つの法案が成立した。このうち政策活動費廃止の法案は野党案に自民が賛成した。

推進派若手は「少数与党のうちに野党案に修正を加える形で決着をつけた方がいい。そうでないと、自民を分断しかねない爆弾をずっと抱えることになる」と本音を漏らした。

仮に自民が党議拘束をかけず、立民案が衆院で可決された後は参院に舞台が移る。参院は現在も自公で過半数を占めるが、衆院の段階で立民案に公明が賛成していることを前提とすれば、自民は日本維新の会などを巻き込まない限り「少数派」に転落し、立民案が成立する可能性がある。
2273：OS5：2025/07/16(水) 22:32:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/f8afbc300fcdf0c32ea7ee2990664ffe06f9d22c
「私の夢って地元では実現できなさそう」…進学・就職を機に上京、ふるさとに戻らず地域存立の危機
7/13(日) 9:56配信

読売新聞オンライン
［参院選２０２５］地方と女性＜上＞
参院選挙

　地方から都市へと、女性の転出が続いている。地方にはやりたい仕事が少ない、賃金に男女格差がある、女性だからと昔ながらの役割を求められるなど、様々な理由が指摘されている。２０日に投開票が行われる参院選では、地方の課題や女性活躍も論戦のテーマになる。男女とも希望通りの生き方ができ、活力のある地方を作るにはどうすればいいのか、ふるさとを後にした女性の声などから考える。

【検索できる】参院選　立候補者一覧（選挙区・比例、キーワード）

　東大のシンボル、安田講堂（東京都文京区）前の広場を、大学院１年の女性（２２）が、テキストで重いリュックを背負って歩いていた。鹿児島県から上京して５年目。高校時代に志した社会学を学び続けている女性は「東京は夢を追うことができる場所。夢を後押ししてくれる東京の力を感じています」と笑顔で語る。

　社会学に関心があったが、地元には学べる大学がなく、東京の大学を目指した。母親は東京での一人暮らしや大学生活を想像できず、「近くにいてほしい」と繰り返したが、受験勉強に集中する姿を見て「やりたいことがあるのなら」と、上京を認めてくれた。

　法政大に入学すると、お笑い芸人を目指したり、ユーチューバーとして活躍したりする同級生など、地元にはいなかった人と出会えて、「自分のやりたいことを貫いて生きればいいんだ」と思えるように。はるかに遠い存在だった東大も、東京にいると少しずつ身近に感じられるようになり、今年４月に大学院に入学した。

　研究テーマに選んだのは、地域による大学進学率の違いなどの教育格差。修了後の進路は決めていないが、「教育格差の是正に取り組みたい」と考えている。

　女性のように、進学や就職を機に、地方から東京へと転出するケースは多い。

　総務省の人口移動報告によると、２０２４年に東京に転入した女性は約２１万６８００人で、転出者より約４万２２００人多い転入超過状態だ。男性の転入超過の約３万７１００人よりも多くなっている。

　内閣府の報告書「地域の経済２０２３」によると、１５年以降、１５～２９歳を見ると、東京圏への女性の転入超過数は男性を上回り続けている。特に東北や北関東、甲信越からの女性の転入が多い。

　その結果、男女数が不均衡の県が目立つように。２０～３４歳の未婚者の男女の人口比（女性１に対する男性の数）が全国最大なのは福島県の１・３５。２位が茨城県で１・３３、３位が富山県と栃木県で各１・３２という結果になった。

　報告書は「性別による人口の不均衡は、中長期的に地域の少子化・人口減少につながり、地域経済の存立を危ぶませる」と警鐘を鳴らしている。

　なぜ女性は地方から東京に流出するのだろうか。公益財団法人「東北活性化研究センター」（仙台市）は２０年、１８～２９歳の女性にアンケートを行った。東北６県と新潟出身で、進学を機に東京圏に移り住み、現在も東京圏に居住している７６０人のうち、「進学の際に地元に戻る気はなかった」と答えた女性は５５％にのぼる。

　一方で、「特に考えていなかった」（２７％）、「地元に戻るつもりだった」（１８％）という女性も少なくない。同センターの橋本有子さんは、「地方に多様な業種や職種がなく、『自分の夢ややりたいことが実現できなそう』と考えている女性は多い。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やリモートワークなどを推進することで、地元の企業に就職しようという気持ちがある女性に戻ってきてもらうことが大切だ」と話している。
2274：OS5：2025/07/16(水) 22:32:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/85e51414172c0f40f62ab1a0e50875cac3a89ddb?page=2
地方で活躍できない女性が流出、男女不均衡から婚姻率と出生率が低下…「静かなる有事」に自治体危機感
7/13(日) 14:03配信

読売新聞オンライン
［参院選２０２５］地方と女性＜中＞
人口減少対策を検討するために開かれた栃木県人口未来会議の初会合（４月、宇都宮市で）

　「出生率の問題に加えて、女性の県外流出が大きな課題で、『静かなる有事』だ」――。栃木県が設置した「県人口未来会議」の４月の初会合で、出席したアドバイザーが述べた言葉には危機感が込められていた。

【ランキング表】都道府県ごとの賃金と平均勤続年数の男女格差…上位・下位５つ

　政府は２０２３年の統計を基に、男性の賃金を１００とした時の女性の賃金水準を「男女間賃金格差」として都道府県別に算出している。格差が最大なのが栃木県の７１・０。平均勤続年数の男女差が大きいことや、管理職に占める女性の割合が低いことが原因と分析されている。

　栃木県出身で、東京の大学に進学した女性は、「県内では男女で仕事の種類が分かれていて、女性は補助的な仕事が多い」と感じるという。

　この女性のように、栃木県から東京圏に流出する女性は多い。２０年の２０～３４歳の未婚者の男女比は、女性１に対して男性１・３２と多くなっている。

　人口減少への対策を検討するため、栃木県が設置したのが県人口未来会議だ。転出超過などを解消するため、「男女間賃金格差の是正」「女性のキャリア形成支援」など各分野で取り組むべき行動を示したチャートを作り、企業などに行動を促すことにしている。

　また、賃金を５％以上引き上げた上で、女性の管理職比率の改善や非正規雇用の正規化などの格差是正にも取り組んだ企業を支援する制度を新設した。この制度では、賃金を引き上げた従業員１人につき５万円を支給する。

　首相補佐官として賃金と雇用問題に取り組み、３月に退任した矢田稚子さんは、「賃金格差は男女の活躍度に差がある結果だ。活躍できていない女性が、地域の外で活躍する女性の姿をＳＮＳなどで見て、『地元では活躍できない』と思って流出する。賃金格差と流出には緩やかな相関関係がある」と指摘する。

　そのうえで「賃金格差は、女性の流出と男女の人口の不均衡、婚姻率の低下、出生率の低下につながっていく。そうすると地域の活力が低下し、女性が活躍できる場所がなくなるという悪循環が起きる」と分析。「女性に選ばれる地域を作らなければ人口減少は止まらない。女性が活躍できる地域を作ることは、地域の持続のためにも重要だ」と話している。

　男女間の賃金格差の縮小には、２３年の統計で格差が大きかった他の自治体も取り組んでいる。

　茨城県は２４年１１月、経済団体に対し、管理職への女性の登用促進や、結婚や出産の後も女性が働き続けられるように、柔軟な働き方の導入、長時間労働の是正を要請した。女性管理職を増やそうと、県経営者協会は、企業の女性リーダーやリーダー候補同士が研さんできる交流の場を設けている。

　長野県では２４年１２月、企業や団体、住民などで作る県民会議が「人口の自然減を止めるためには、若者や女性に選ばれる職場が必要」という内容の「信州未来共創戦略」を策定した。戦略では「２０５０年にありたい姿」として「行政や企業の役員や管理職の男女バランスが均衡」「男女の賃金格差がゼロ」を掲げており、各分野で取り組むことにしている。
2275：OS5：2025/07/16(水) 22:33:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/57f9bafbc0a874280a1bb62a7b797380a6b627b0
上司に「女性ですが、しっかりやると思います」と紹介されガッカリ…地元離れを招く性別役割意識
7/16(水) 16:50配信

読売新聞オンライン
［参院選２０２５］地方と女性＜下＞
鳥取県のアンコンシャス・バイアスの解消に取り組むチームの結成式（５月、倉吉市で）

　「２０代前半で結婚して子どもがいる友だちがほとんどで、久しぶりに会う親戚には『結婚は？』と聞かれる。自分もそうしないといけないのかなあ、と感じることがあった」。北海道から上京して都内で働く女性（３９）はそう振り返る。

　北海道の企業で働いていたが、数年前、新設された部署への異動を希望して初めて上京した。東京で感じるのは「人の層が厚くて様々な生き方があること。誰も他人の生き方を気にしないため、生きたいように生きられる」。周りには結婚や出産をせずに働く女性も多く、自分も結婚について聞かれることはない。「いろいろな人がいて、いろいろな生き方があり、自分の選択でもいいんだ」と、とても生きやすさを感じている。

　「家事・育児は女性がするべきだ」「リーダーには男性が向いている」などの無意識の思い込みは「アンコンシャス・バイアス」と呼ばれる。特に性別に基づくものが多い。

　政府が６月に閣議決定した男女共同参画白書は、２０２４年に行ったアンケートで、自分の都合で地元を離れ、その理由を「地元から離れたかったから」と答えた女性は、出身地域に固定的な性別役割分担意識があったと感じている割合が顕著に高かった、と分析。「性別役割分担意識は、若い男女の『地元から離れたい』という意識に大きく影響していると推測される」と指摘している。

　性別役割分担意識や、性別によるアンコンシャス・バイアスに気づくきっかけを作り、解消につなげようと、内閣府はチェックシートや事例集などを作り、地方公共団体や経済団体を対象にした研究集会などを開催している。

　地方の自治体もアンコンシャス・バイアスの解消に取り組んでいる。

　岐阜県は２４年度、「アンコンシャス・バイアス気づき発信プロジェクト」を行った。県民からエピソードを募集すると、「上司がお客に私を紹介する時に『女性ですが、しっかりやると思います』と言ったので、ガッカリして悔しかった」などの事例が集まり、エピソード集を制作。エピソードに基づく動画コンテストも行い、自らのアンコンシャス・バイアスに気づいてもらおうと取り組んでいる。

　「男女協働未来創造本部」を４月に新設し、アンコンシャス・バイアスの解消に取り組むのは鳥取県。学生や若手社会人、県職員の計１４人で作るチームが、企業や自治会、子育て中の親のサークルなどから、性別による生きづらさや働きづらさを聞き取り、県に対策を提言する。また、県民向けのフォーラムや企業経営者向けのセミナーなどを開き、アンコンシャス・バイアスへの気づきと解消を促すことにしている。（この連載は、編集委員の吉田尚大が担当しました）
2276：OS5：2025/07/16(水) 22:37:44: https://www.yomiuri.co.jp/national/20250604-OYT1T50112/
２０２４年の出生数、初の７０万人割れ…１人の女性が生涯に産む子どもの数は１・１５と過去最低
2025/06/04 19:43
#人口急減

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　厚生労働省は４日、２０２４年の人口動態統計（概数）を発表した。昨年１年間に国内で生まれた日本人の子どもの数（出生数）は６８万６０６１人で、１８９９年の統計開始以降、初めて７０万人を下回った。前年から４万１２２７人減少し、９年連続で過去最少を更新した。１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」も過去最低の１・１５で、前年より０・０５ポイント低下した。

出生数と合計特殊出生率の推移
　国立社会保障・人口問題研究所が２０２３年に公表した将来推計（中位推計）では、２４年の出生数を７５万５０００人と見込み、６８万人台に達するのは３９年と予測していた。国の想定より１５年ほど早いペースで少子化が進んでいる実態が明らかになった。

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厚生労働省
　合計特殊出生率は、０５年に１・２６まで落ち込んだ後、１５年には１・４５まで持ち直していたが、その後は９年連続で低下している。都道府県別でみても、横ばいだった福井を除く４６都道府県で前年より低下した。

　最も低かったのは、人口の一極集中が進む東京都の０・９６（前年０・９９）で、２年連続で「１」を割り込んだ。宮城県は１・００、北海道は１・０１だった。最も高かったのは沖縄県の１・５４で、福井県が１・４６、鳥取、島根、宮崎３県が１・４３で続いた。西日本は東日本より比較的高い傾向がみられた。

　婚姻数は、４８万５０６３組で、９０年ぶりに５０万組を下回った前年（４７万４７４１組）より２・２％増えたものの、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準（１９年は５９万９００７組）には戻っていない。離婚件数は、前年比２０８１組増の１８万５８９５組だった。

　１９８０～９０年代に出生数の減少が続いたことで、現在の出産の中心世代である２０～３０歳代の女性の数も減っている。さらに結婚や初産が遅い「晩婚化」「晩産化」の傾向が少子化に拍車をかけている。平均初婚年齢は夫が前年と同じ３１・１歳で、妻は２９・８歳（前年２９・７歳）。第１子出生時の母親の平均年齢は前年と同じ３１・０歳だった。

　死亡数は、前年より２万９２８２人増え、過去最多の１６０万５２９８人。死亡数から出生数を引いた人口の「自然減」は１８年連続で、減少幅は９１万９２３７人で過去最大となった。
2277：OS5：2025/07/20(日) 17:58:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/4c85311a842063effe10e932e895984d48fab917
帰化者数、中国が年間3千人で初めて韓国・朝鮮抜き最多　総数8千人、中韓以外5年で倍増　「移民」と日本人
7/20(日) 7:00配信

産経新聞
昨年1年間に外国人が日本国籍を取得した帰化許可者数は約8800人で、このうち中国からが約3100人と最も多く、韓国・朝鮮籍の年間帰化者数を過去約50年間で初めて上回ったことが、法務省のまとめでわかった。一方、ネパールやスリランカなど中国と韓国・朝鮮以外の国の帰化者も増加、過去5年間で倍増している。

【画像】「地域住民の人権は無視ですか？」急拡散された地元女性が作成した画像

■南アジア出身者も増加

公表データによると、令和6年の帰化許可者数は8863人。年別が公表されている昭和42年以降で最も多かったのは平成15年の1万7633人で、近年は7千～9千人台で推移している。景気など経済状況によって増減する傾向があるという。

国籍別でみると、これまでは昭和48年を除き韓国・朝鮮からの帰化者が最も多かったが、昨年は中国が3122人で、韓国・朝鮮の2283人を初めて上回った。韓国・朝鮮の帰化者は減少傾向で、法務省は「特別永住者の帰化が減っていることが一因」（民事一課）とみている。

一方、近年はネパールやスリランカ、ミャンマーなど南アジアからの帰化者が増加。中国と韓国・朝鮮以外の国の帰化者は、令和元年の1719人から昨年は3458人と5年で2倍に増えた。

■「永住ビザより簡単」

帰化は、外国人からの申請に基づき、法務大臣が日本国籍を与える制度。法務省は、審査基準や標準処理期間について「ありません」と公表しており、不服申し立て制度もない。

一方で帰化の一般的な条件として「日本に正当な在留資格で5年以上居住」「18歳以上」「素行が善良」「生計を営める」「それまでの国籍は喪失。二重国籍は認めない」「憲法順守」の6つを挙げ、さらに日常生活に支障のない程度の会話と読み書きの日本語能力を求めている。

だが、「永住者」の在留資格が与えられるためには原則として10年間の在留が必要だが、帰化は5年間であることで「永住ビザより帰化のほうが簡単という逆転現象が起きている」との批判も出ている。

実際に最近帰化した元外国籍の男性は「永住ビザと帰化との違いは、参政権があるかどうかと、強制送還される可能性があるかどうかくらいに感じる」と話す。

帰化をめぐっては今年4月1日から、官報への告示が原則90日間で非公開となった。内閣府は「プライバシーに配慮すべき個人情報のため、官報の『正本』が紙媒体からインターネット版に変わったのを機に改めた」（総務課）と説明している。