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人口問題・少子化・家族の経済学

2237OS5:2023/02/21(火) 15:38:10
高圧的・強制的な文言は不適切
 通達③では、入会や活動に関する通知文に、高圧的・強制的と受け取られる恐れのある表現を使わないよう求めています。不適切な例として、委員決めの通知文に「委員ができない事情は当日出席して説明し、保護者全員の承諾を得てください」などの表現を盛り込むことや、委任状に「出席できない場合は一任し、決定に従います」といった文言を記載することを挙げています。

 取材班にはPTAの会計などに対する不満の声も寄せられています。会費の徴収や引き落としに同意を得てないこと、学校徴収金との区別が曖昧なこと、運営と活動以外への支出などが挙がっています。

 福岡市教委によると、PTA会費については、初めから学校が学校徴収金と合わせて全員から徴収する仕組みになっており、非加入や退会の意思確認があった場合には、引き落としの対象から外すという運用にしているといいます。

非加入でも子どもの扱いは平等に
 保護者の中には「運営のあり方に問題を感じる」「PTAに入りたくない」と思っていても、「自分の子どもが不利益を受けるのではないか」という不安から言い出せない人もいます。これについて市教委は「PTAはその学校に在籍する全ての児童・生徒のための活動」とした上で、「保護者が非加入であることを理由にその子に他と異なる扱いをしたり、不利益になるような取り扱いをしたりすべきではない」と注意を促しています。

見解を示したガイドラインも
 保護者の間で懸念されているこうした内容については、各学校のPTAでつくる福岡市PTA協議会が「『入退会問題』対応ガイドライン」の中で見解や対応をまとめ、同会のウェブサイトで各PTAの役員などが閲覧できるようにしています。

 PTA活動を巡っては、福岡市以外の自治体も、学校へ通達を出すなどしています。名古屋市立小中学校 PTA 協議会は、同様の内容を盛り込んだ「PTA運営ガイドライン」をウェブ上で一般公開。「PTA 会費の引き落としを学校に委託することに同意するとともに、個人情報取扱規則の事項を確認のうえ、記載の利用目的の範囲内で以下の個人情報を取り扱うことに同意します」などの文言を盛り込んだ入会申込書のサンプルや、退会届のサンプルなども見ることができます。

 PTAのあり方や活動について不安や疑問を感じる場合には、こうした通達やガイドラインを参考にしてみるのもいいかもしれません。(黒田加那、仲山美葵)


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