人口問題・少子化・家族の経済学

2226：OS５：2023/01/16(月) 16:40:58: ■「うらやましい」

一方、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で一部が避難区域となった福島県南相馬市。市の出生数は１７年後に推計１９０人と、震災前の５７９人（平成２２年）の３分の１まで落ち込む見通しだ。

震災で故郷を離れた若い世代に戻ってきてほしいとの思いも強く、市は今年度から結婚、妊娠・出産、子育て－と各ステージに合わせた支援メニューを拡充した。例えば、結婚の仲介者に〝成功報酬〟として１件５万円を用意すれば、新婚生活の支援金（最大３０万円）や育児休暇取得の父親に報奨金（最大２０万円）を支給。給食の無料化も小中学校まで広げた。

ただ、充実した子育て支援を展開できる背景には、豊かな財政力がある。長泉町などは多くの企業立地に伴う安定した税収を子育て支援に充てているが、多くの自治体は国からの補助金を含め財源確保に苦心している。

三重県の一見勝之知事は５日の記者会見で、東京都の小池百合子知事が表明した１８歳以下の子供１人当たりに月５千円程度を給付する方針について「うらやましい。財源を持っているところはすごい」と指摘。その上で「都が先行すると、人口がそっちに動いてしまう危惧がある」とも述べ、支援策を巡る地域間競争の過熱に懸念をにじませた。（岡田浩明、本田賢一）

■少子化問題　厚生労働省の人口動態統計によると、全国の出生数は昭和４８年の約２０９万人以降、減少傾向で、昨年は８０万人割れとなる見通し。最終的には７７万人台の可能性がある。政府の推計は「８０万人割れ」を約７年後としていたが、想定を超えるペースで少子化は急進している。

未婚・晩婚化の影響に加え、新型コロナウイルス流行が長引く中、雇用環境や膨らむ教育費など将来不安から妊娠を控えるケースもあったとみられる。岸田文雄首相は少子化について「放置できない課題。異次元の対策に挑戦する」と表明し、今春発足のこども家庭庁を司令塔に子供関連予算の倍増を打ち出している。

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