人口問題・少子化・家族の経済学

222：荷主研究者：2008/12/28(日) 23:04:29: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20081107/CK2008110702000044.html
2008年11月7日　中日新聞
市制移行目指す東浦町、人口５万人目前

一戸建ての建設が進む住宅地＝東浦町緒川で

　東浦町の人口が間もなく５万人を突破する。５日現在で４万９９７０人。地方自治法で市制移行への要件に「人口５万人以上」が挙げられており、移行を目指す同町にとって大きな節目になりそうだ。

　５万人まであと３０人と迫った５日現在の人口は、住民基本台帳への登録者と外国人登録者の合計（総人口）。一方、市制移行の際の基準となる人口は、５年ごとの国勢調査のデータだ。

　国勢調査は実際に住んでいる人の数を計上することになっており、登録者による総人口よりは少なく出るのが一般的だ。実際、前回２００５年の国勢調査による東浦町の人口は、総人口より６００人近く少なかった。

　このため、町は次回の調査（１０年１０月１日）時点で総人口５万６００人以上を目指している。今年４月末から１０月末までの半年間の人口増は４７６人で「この半分のペースでも到達できる見込み」という。

　町は人口増へ向けた施策として「住むところの確保と工場誘致、子育て支援」を挙げる。ＪＲ緒川駅、石浜駅近くなどで区画整理事業を進め、石浜地区に工業団地４７ヘクタールを造成。その東側に民間の宅地開発業者が０９年度販売開始を目指し、４００戸以上の整備を始めている。

　町内の不動産業者によると１０年までの４年間で、石浜を含め約６００戸の一戸建て住宅が供給される見通し。物件を求めるのは、大半が三河地方に拠点を置く自動車関連事業所で働く人たち。

　「刈谷、大府市内よりも地価が安く、名古屋、中部国際空港、知多半島道路のインターにも近い。大型ショッピングセンターもあり、子育て世帯が更地からマイホームを建てたいという需要が多い」と話す。

　今のところ転入者の思惑と町の施策は合致しているようだが、計画通り市制移行の要件を満たせるかどうか、今後も町の行政力が試されそうだ。

　（長坂幸枝）

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