人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

2209：荷主研究者：2021/09/11(土) 11:33:07: https://www.sakigake.jp/news/article/20210816AK0005/
2021年8月20日秋田魁新報
秋田の出生数最少ペース　４０年で７割超減、女性の流出影響

　秋田県の少子化に歯止めがかからない。県の人口統計によると、２０２０年１０月～２１年６月の出生数は３２３８人で、過去最少ペースとなっている。出生数減少には若い女性の流出が大きく関係しており、識者は「女性を引き付ける仕事や働き方を真剣に考える必要がある」と話す。

　県の人口統計は国勢調査にならい、１０月１日を年間の起点としている。２０年（同年９月までの１年間）の出生数は４５０８人。比較可能な１９８１年以降で最少だった。８１年の出生数は１万５４４０人で、この４０年間で７割超も減った＝グラフ①。

　２１年の年間出生数はまだ確定していないが、残り３カ月の時点で前年同期を約９０人下回っている。

若い女性の流出続き「縮小ループ」

　ニッセイ基礎研究所人口動態シニアリサーチャーの天野馨南子さんは「秋田県は全国の中で戦後最も赤ちゃんが減った県だ」と指摘する。

　厚生労働省の人口動態統計によると、秋田の出生数は１９５０年から２０１９年にかけて８９％減少。５０年時点の統計値がない沖縄を除く４６都道府県で、最大の減少率となっている。

　天野さんは秋田の少子化の背景について「将来のお母さん候補である若い女性の流出が長期にわたり続き『縮小ループ』に陥っている。女性の転出超過数は２０代前半が最も多い。進学よりも就職の方が大きな要因だと認識する必要がある」と話す。

天野さんインタビュー詳報　データで読み解く秋田の少子化・女性流出

　国立社会保障・人口問題研究所が２０１８年に公表した推計によると、秋田県は今後も人口減少と少子高齢化が進み、４５年には総人口６０万人、高齢化率５０％になるとみられている。

　この年の０～４歳の推計人口は１万２千人余り。単純計算すれば、年間出生数は２５００人ほどまで減る見通しだ。新型コロナウイルス禍で妊娠届出数は全国的に減っており、少子化のペースは推計より速まる可能性もある。

　佐竹敬久知事は今月２日の記者会見で、少子化には結婚、所得、社会風潮、暮らしやすさなど、さまざまな要因が絡んでいるとの見方を示した。その上で「特効薬はないが、若い方に照準を合わせた政策が必要だ」と話した。

出生・死亡差の「自然減」、人口減の８割占める

　人口動態は出生数と死亡数の差の「自然増減」と、転入数と転出数の差の「社会増減」という二つの要素で決まる。県の人口統計の推移を見ると、社会減は景気などの影響で変動する一方、自然減は１９９０年代半ばから年々拡大。直近の２０２０年（同年９月までの１年間）は人口減全体の約８割を占めた。

　県の人口統計によると、２０年の人口減少数は１万３９２２人だった。内訳は自然減が１万１０１２人、社会減が２９１０人。

　自然・社会動態の両方が減少局面に入ったのは１９９３年。この年の人口減少数は２５１８人で、内訳は自然減が２割弱、社会減が８割超。現在とは正反対の構造だった＝グラフ②。

　少子高齢化が進んで自然減が年々拡大する一方、新型コロナウイルス禍で社会減は縮小傾向にある。２０年の社会減は２９１０人となり、１９年ぶりに３千人を下回った。

　ただ、これはコロナ禍で県外転出を控えた影響が大きい。転入者は増えておらず、県などが力を入れる移住・Ｕターン促進が目立った成果を挙げているとは言い難い。