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人口問題・少子化・家族の経済学

2191荷主研究者:2021/06/05(土) 19:54:40

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/543397?rct=n_hokkaido
2021年05/13 16:25 北海道新聞
留萌市人口2万人割る 4月末 ピーク時の半分以下

http://tohazugatali.web.fc2.com/pop/20210513hokkaido01.JPG

 【留萌】留萌市の4月末時点での人口が1万9997人となり、2万人を割った。住民基本台帳によると、1947年の市制施行後、人口が1万人台に落ち込んだのは初めてで、ピーク時の4万2469人の半分以下に減った。石炭や水産業などに代わる基幹産業を創出できなかったことが背景にある。

 留萌市の人口は市制施行時、約3万人だった。以後増加を続け、61年には4万人を突破。67年のピーク前後も9年間、4万人台を保ったが、70年に4万人を割り込み、3万8691人に。この後も毎年、数百人ほどの減少が続いてきた。

 4万人を割ってから3万人を割った97年までは27年間かかったが、3万人割れから2万人割れまでは24年と短くなり、人口減のペースがやや早まっている。

 留萌市が60年代後半から衰退の一途をたどったのは、近郊の炭鉱閉山による石炭や木材などの留萌港からの移出が激減したほか、200カイリ規制の導入などで水産関連の漁獲量も大幅に減った。天塩炭砿鉄道(67年廃止)、国鉄羽幌線(87年廃止)など鉄路が消えゆく中、官公庁の統廃合も人口減に拍車をかけた。

 現在は振興局や開建、自衛隊駐屯地などの公務員を含む3次産業が多くを占め、このほか官庁発注の工事に依存する土木・建築業が目立つ程度。大学など高等教育機関がないため高卒者の流出に歯止めが掛からず、Uターンしたくても希望する仕事が見つからないとの指摘もある。

 人口2万人割れについて、市商店街振興組合連合会の土田悦也理事長は「人口減によって消費や雇用の規模も縮小してしまう。経済活性化には、商店街をはじめとする地元の商業施設に人の流れが及ぶような施策が必要だ」と期待する。

 しかし将来の明るい展望は見いだしにくい。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が2018年に発表した人口推計によると、留萌市の人口は45年に1万人を割って9861人。それだけでなく、人口の半数以上が65歳以上の「限界集落」になることさえ予測されている。

 人口減少をなだらかにする施策をどう打ち出すのか。18年に初当選した中西俊司市長は「想定していたよりも早く2万人を割ってしまい残念だ。道の駅の活用や企業誘致に努力し、交流人口と定住人口の双方を増加させるための施策を進めたい」と将来構想を示す。留萌信金の宮井清隆理事長も「交流人口の増加を目指す市と手を組んで人口減に歯止めをかけたい」と協力する考えだ。(吉川幸佑、高橋浩志)


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