人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

2188：荷主研究者：2021/06/05(土) 19:40:36: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/538872?rct=n_hokkaido
2021年04/29 14:00 北海道新聞
室蘭の人口減、見えぬ特効薬　青山市政１０年　病院再編も不安要素

http://tohazugatali.web.fc2.com/pop/20210429hokkaido03.JPG
http://tohazugatali.web.fc2.com/pop/20210429hokkaido04.JPG

　室蘭市の青山剛市長（４３）が５月、就任１０年と３期目の折り返しを迎える。就任時からの課題、人口減は解決の糸口が見えず、年平均１３００人以上が消失する状態が続く。経済分野は、環境装置製造の月島機械（東京）などの誘致が実現したが、ＪＸＴＧエネルギー（現ＥＮＥＯＳ）の石油製品生産の撤退などもあり成果と失点が交錯。残る任期では市内３総合病院の再編など難題への決断力も問われている。

■民間頼み現状

　「高齢化と人口減に伴う空き家や空き店舗増加への対応は課題だ。中央地区の活性化には民間の力が不可欠だ」。青山市長は３月の市議会で、中央地区のまちづくりについてこう答弁した。青山市長の発言は、中央地区の人口減について明確な成果を出せていないため、民間に期待を寄せるしかない現状を表している。

　室蘭市の人口は直近２０年で約２割減り８万７６２人（３月末）。青山市政の１０年間では減少率が若干増した。１５年に９万人を切り、近く８万人を下回ると予想される。北海道の人口は２０年間で１割弱の減で、室蘭の人口減は際立つ。

　青山市長は生産年齢人口（１５～６４歳）の社会減を１９年までの５年間で１７５０人に抑える目標を掲げたが、実際には２０８１人減少。減少は前の５年間より３３１人多かった。若者の市外流出は「焼け石に水の状態」（市幹部）が続く。

　青山市政は人口減対策として、子育て支援に力を入れている。合計特殊出生率は全道より０・１７ポイント高い１・４１％（１９年）、子育て支援策に満足な２０～３０代の割合は１８年に３０・２％と１５年比で４・７ポイント増えた。それだけに、若年層流出を止めるという課題の重要性が浮かび上がる。

■税収減緩やか

　一方、製造業が多いこともあり、地域経済の状況を示す市税収入は減少幅が緩やか。０２年度決算で１４３億円だった市税収入は、増減を繰り返し、２１年度は１３１億円（予算ベース）と２０年間で８％減だ。

　経済関連では、日本製鋼所室蘭製作所（当時）が福島の原発事故以降、受注が低迷、１９年にＪＸＴＧエネルギーが室蘭での石油化学製品製造を終えた。一方、１９年には月島機械が進出、大岡技研（愛知）第２工場も稼働。２０年には日本製鉄室蘭製鉄所が１９年ぶりに高炉改修を実施し、来年度はまとまった固定資産税収入が期待できるという。市は脱炭素社会に向けた産官学組織を５月に立ち上げ、さらなる企業誘致を目指す。

　３期目最大の課題は、市立室蘭総合病院など３総合病院の再編問題。病院間の意見の食い違いなどで１年間、協議は進んでいない。「２５年以降のできるだけ早い時期」に再編を実施するとの目標について、青山市長は昨年末「（間に合うかどうか）現時点では申し上げられない」と述べ、方向性が見えない。市立室蘭総合病院への繰り出しは毎年１６億円にのぼり、今後の青山市政のアキレス腱（けん）となる可能性もある。

　まちづくりでは、体育館や環境科学館・図書館など公共施設の更新を進めている。築６９年の本庁舎は、防災面からも建て替えは必須だが、５５億円とされる総工費の工面が懸案だ。青山市長は３月下旬の市議会で具体的な言及を避けた。

■指導力に不満

　昨年は市職員による不祥事も続発。リーダーシップに課題が指摘されている。市長選初出馬の際に市幹部出身の候補を下したため市役所内の関係構築は課題だったが、今も市幹部から「十分な意思疎通ができない」との不満が出る。２年後の市長選に向け前回出馬した元道議や現職市議から出馬を探る動きが出ている。

　青山市長は１９年の３期目当選直後、「持てる力の限り挑戦し、市民と目指す姿を共有する」と宣言した。３期目の残り２年で成果を出せるか。１０年の経験を生かした課題解決能力が問われている。（高野裕美、河田俊樹）