人口問題・少子化・家族の経済学

2184：チバQ：2021/06/04(金) 23:12:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/f8be4a55e6722436be6ca89fe75e3e8110e70ba3
コロナ、少子化に拍車か　2020年の出生数、最少84万人
6/4(金) 21:05配信
毎日新聞
厚生労働省が入る中央合同庁舎第５号館＝東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

　厚生労働省が4日発表した人口動態統計によると、2020年の出生数は前年より2万4407人減って、84万832人だった。1899年の統計開始以来、過去最少。合計特殊出生率（1人の女性が一生に産む子どもの数に相当）は1・34で前年より0・02ポイント下回り、5年連続で低下した。

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　新型コロナウイルスの感染拡大が、人口構造に深刻な影響を与える可能性が出てきた。1回目の緊急事態宣言が出た2020年春に妊娠を控える動きがあったことで、20年の出生数を押し下げた。出生数に直結する婚姻数も20年は戦後最少。21年の出生数は80万人を割る可能性があり、そうなれば16年に100万人を割ってからわずか5年で20万人も急減することになる。

　少子化の背景には、バブル崩壊後に雇用が不安定化し、正社員も賃金が減る中、若年層が結婚や出産を避ける傾向が続いてきたことがある。コロナはこれに拍車をかける恐れがある。

　全国家計構造調査によると、子ども1人当たり年30万円以上支出が増えるという。日本総研の藤波匠上席主任研究員は「待機児童解消など現物給付に頼る政策は限界がある。所得に関係なく年30万円の児童給付を行うか、結婚や出産をするごとに税金が軽くなる税制の導入など現金給付政策の検討が急務だ」と訴える。

　教育財政学が専門の末冨芳日本大教授によれば、若いカップルが新生活を始めるにあたり、住居費用の補助や出産費用の全額無償化で、結婚や出産へのハードルを下げることが求められるという。中間層から高所得層は教育無償化の対象外とされ、年収1200万円以上の世帯は児童手当を廃止とする法案が今国会で成立した。末冨教授は「所得によって突然支援がなくなると、保護者の不公平感につながる。どんな所得層にも段階的な補助があり、子どもの成長過程に応じた支援策をパッケージで示す必要がある」と指摘する。【中川聡子】

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