人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

2132：荷主研究者：2021/02/13(土) 21:42:40: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/500840?rct=n_hokkaido
2021年01/14 06:24 北海道新聞
⑥「札幌の２番手」意識脱却へ　新しい価値観生み出せるか

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　「まちの顔がにぎやかになれば必ず周囲に波及する」。昨年１０月下旬、旭川市中心部の商業施設で行われた起業家向け説明会。市出身で元衆院議員のタレント杉村太蔵さん（４１）＝東京都在住＝は、約２０人の出席者を前に熱弁を振るった。まちの顔とは、ＪＲ旭川駅前の歩行者天国「買物公園」のこと。周辺は近年、百貨店や飲食店の撤退による衰退が目立つ。

■衰退目立つ旭川中心部

　杉村さんは慶応大大学院に社会人入学して人口減少問題を学び、上川管内音威子府村では起業家支援に取り組む。説明会では、若者が出店しやすいよう、中心部の空き店舗の一部を自ら借り上げて出店の初期費用も負担する構想を披露。「旭川は県庁所在地並みの人口がある。札幌の２番手という考えを捨て、潜在能力を生かす努力がもっと必要だ」と奮起を促す。

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旭川市中心部を貫く買物公園。シャッターが閉まった店も目立つ

　札幌を意識した発言の背景には、札幌一極集中にあらがう力が弱まっていることへの危機感がある。２０１９年に札幌への転出が転入を上回った数は１２１７人と道内市町村で最も多く、総務省が公表を始めた１２年より４６８人増えた。人口は１９９８年以降減少し、今は３３万人にとどまる。

■「戦時統制」の呪縛なお
　釧路公立大の加藤和暢名誉教授（６６）＝経済地理学＝は「札幌との格差の根本は戦時統制にある」と指摘する。太平洋戦争時、国はあらゆる分野の中枢機能を東京に集め、コントロール下に置いた。札幌も道内の司令塔と位置づけられ、北電の前身の北海道配電や道内１１紙が統合した北海道新聞など、道内各都市の経済力が集約された。

　戦時統制は地域に「役所頼み」の意識も植え付けたとされる。旭川大の山内亮史学長（７９）は「戦後の旭川は国に与えられたものをどう守るかという意識が強く、一極集中をはね返す機運は乏しかった」と話す。

　公共事業の恩恵で成長した建設業や食糧管理政策に守られた農業が基幹産業となり、官依存体質は一層強まった。市は９０年代に入り駅前再開発などで活性化を図ったが、その後到来する急激な人口減少を食い止めきれなかった。山内学長は「札幌の発展モデルとは異なる新しい価値観をどうつくるかが旭川の課題だ」と提言する。

■歴史誇りに札幌へ対抗心
　「函館にビバリーヒルズを」―。道内第３の都市・函館市の工藤寿樹市長（７１）は１７年、こんな構想をぶち上げた。歴史的建造物が点在する市西部地区に、富裕層や移住者を呼び込む定住促進策だ。市景観政策担当課は「新幹線札幌延伸の３０年度をめどに再整備を進める」といい、２１年度から構想の具体化に着手する。

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函館山の麓に広がる西部地区。函館市は空き家や空き地を再整備し、富裕層らの移住を促したい考えだ

　幕末の開国後、道内最大都市として発展した函館市は、戦時統制の流れが強まった１９４０年（昭和１５年）、札幌にその座を明け渡した。戦時統制の流れを受け、札幌との格差が開いた構図は旭川と同じだが、歴史的な誇りから札幌への対抗意識は根強い。新たな定住促進策も、歴史や観光資源など札幌と異なる魅力を打ち出すことに腐心した。

　函館の人口は、８０年代のピーク時から７万人減の２５万人。１９年と２０年を比べた減少幅は３６４０人と道内１位だった。同課は「人口減が進むと、地域の魅力も失いかねない。函館にしかない魅力を発信し、札幌や首都圏からの移住につなげたい」と強調する。

　官主導で形成された札幌一極集中と、そのゆがみにもがく道内地方都市。埋めがたい不均衡を直視しながら、まちの活力や機能をどう維持するか。課題の重みは年々増している。（本庄彩芳）

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　第２部はこれで終わります。今回の連載を振り返る専門家らの対談を月内に掲載する予定です。