人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

2118：荷主研究者：2020/12/27(日) 22:22:09: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/491213?rct=n_hokkaido
2020年12/14 06:33 北海道新聞
釧路と帯広の人口逆転　来年２月にも現実に　１１月末１８２人差

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　釧路、帯広両市の１１月末の人口が９日、出そろった。住民基本台帳によると、道内５位の釧路市と６位の帯広市の差は１８２人まで縮まり、近く逆転する見通しとなった。人口減が緩やかに進む帯広に対し、釧路では日本製紙（東京）が釧路工場の製紙事業撤退を発表するなど、今後も減少に歯止めをかける要素に乏しく、地域経済や街づくりへの打撃は避けられない。

　１１月末の人口は、釧路市が前年同月比１・４％減の１６万５８１８人、帯広市が同０・３％減の１６万５６３６人。１２月以降、両市の人口が前年と同じ数ずつ減ると仮定すると、来年２月末で逆転する計算になる。

　釧路市は戦後、水産や石炭、製紙業の発展で人口が急増。だが、１９７７年の２００カイリ水域設定などで基幹産業が衰退し、８４年１月の２１万８１４５人をピークに年２千人程の減少が続く。２００５年の旧阿寒町、旧音別町との合併で一時増えたが、１８年１月に苫小牧市に抜かれ５位となった。

　紙の需要減などで、日本製紙は来年８月の釧路工場の製紙事業撤退を発表。従業員の家族を含めると２千人規模の市外流出の恐れがある。市は、同工場の生産額を含む影響額を約４００億円と試算。余波で廃業する事業者が出れば、さらなる人口減の可能性がある。

　帯広市の人口も０１年１月に最多の１７万５１７４人を記録して以降、減少傾向にある。ただ、釧路の今年１１月末の人口が前年同月比２３７０人減だったのに対し、帯広は同４９９人減と、減少ペースは緩やかだ。

　帯広商工会議所の川田章博会頭は「帯広の人口は周辺自治体からの流入で維持されている」とみる。十勝では農業が基盤の経済構造が確立されている面があるといい、近年は釧路市から十勝への人口移動も目立つ。

　安定した商圏と、札幌圏に比較的近い地の利がある帯広とその周辺では、小売企業の進出も進む。格安店の「業務スーパー」を展開する神戸物産（兵庫）と、作業服販売最大手のワークマン（群馬）は今年、それぞれの道東１号店を帯広とその近郊に出店した。

　釧路公立大学長も務めた北大公共政策大学院の小磯修二客員教授（地域経済）は「釧路では漁業は出稼ぎが多く、石炭・紙パルプも本州の企業が手がけてきた歴史があり、人の定着につながりにくかった」と分析。「釧路の基幹産業は稼ぐ力はあるのに、稼いだお金をあまり地元で消費してこなかった。帯広・十勝はその点で優れており、釧路もさらにお金を地域内で循環させる取り組みが必要だ」と指摘した。（五十地隆造、古谷育世）