人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

2105：荷主研究者：2020/12/05(土) 12:15:49: https://www.sakigake.jp/news/article/20201117AK0010/
2020年11月17日 9時18分秋田魁新報
秋田市、４５年の人口２５万人維持を目標に　ビジョン改訂案

　秋田市は１６日、市の人口目標を盛り込んだ「人口ビジョン」の改訂原案を発表した。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計に基づけば、２０１５年からの３０年間で人口が半数以上減る地域が大字単位で２０に及ぶとした上で、地域課題の解決により４０年時点の人口を約２６万人、４５年で約２５万人に保つ目標を掲げた。

　１５年の国勢調査で市の人口は３１万５８１４人だった。社人研はこれをもとに、４５年時点の市人口を２２万５９２３人と推計している。

　大字単位で３０年間の増減を推計すると、桜台が唯一１・９％増えるほか、山手台は３・５％減、雄和椿川は４・０％減で比較的減り幅が小さい。半数以上減ると推計した地域は上北手大杉沢の６６・２％減、山内の６５・４％減など。高齢化率も全体的に上昇し、１６地域で６０％を超えるとしている。

　市はこれを踏まえた上で、地域の課題解決に人工知能（ＡＩ）や情報通信技術（ＩＣＴ）を活用するほか、子育て支援や仕事の場づくり、コンパクトシティー化などの取り組みを進めて自然減、社会減のいずれも緩和させる方針。

　この上で、１５年に１・３２だった合計特殊出生率を４０年時点で２・０７まで上昇させ、転出と転入の差をゼロとすることで人口２６万人台を維持する目標を定めた。このペースで推移すれば４５年時点の人口は２４万９０３９人となり、社人研の推計を２万３１１６人上回るとした。本年度中に決定する。

　ビジョンは１６年に策定し、このときも４０年時点の人口を２６万人とする目標を掲げていた。

先端技術、民間と協働　秋田市次期総合計画原案

　秋田市は１６日、来年度から５年間にわたる市政運営の方針を示す次期総合計画の原案を明らかにした。民間と協働し、先端技術を活用したまちづくりを行うことなどを盛り込んだ。本年度中に策定する。

　計画では、取り組みの大枠となる創生戦略について▽先端技術を活用した地域産業の振興としごとづくり▽芸術文化・スポーツ・観光による都市の魅力向上―など５項目とする案を示した。新型コロナウイルスの感染拡大による社会の変化も踏まえて個々の取り組みを進めるとした。

　人口減少や少子高齢化の課題解決に向け、人工知能（ＡＩ）などの先端技術を活用して観光やスポーツ、環境、防災などを一体的に展開するまちづくりを掲げた。

　新型コロナウイルスの感染拡大が求人数の減少や離職者の増加、イベント開催の制約など幅広い分野に影響をもたらしていると指摘。企業が雇用を維持するための支援や離職者の再就職、新しい生活様式の下での観光客受け入れなどに取り組むとした。

　この日、有識者による「市総合計画・地方創生懇話会」（会長＝山口邦雄・県立大教授、１８人）の会合が同市のホテルで開かれ、市が原案を示した。「人口減の中、先端技術を取り入れるのはいい発想」「既存のものを生かしたまちづくりをしてほしい」などの意見が出た。

　現在の総合計画は本年度が最終年度。市は今回出た意見のほか、パブリックコメント（意見公募）などを踏まえて原案を必要に応じ修正する。修正後の案を来年の市議会２月定例会に示し、可決されれば成立する