人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

2095：名無しさん：2020/11/29(日) 12:14:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/67a0e44ff8de5f0ebd94b5d8bfd3c976363e76bd
「選択的夫婦別姓」導入の先に、同姓を選択した夫婦が“古い価値観”と批判されてしまう未来も?
11/25(水) 18:56配信

　結婚後も戸籍上で旧姓を選ぶことを可能にしようとする「選択的夫婦別姓制度」。

　その是非をめぐっては24年前、法務大臣の諮問機関である法制審議会が制度導入のため法案を定時するも自民党などの反対を受け提出は見送りに。また、2015年には「名字が選べないことは権利侵害で憲法違反にあたる」として国を相手取り裁判を起こした夫婦に対し、最高裁は民法の規定は合憲として訴えを退けた。その後も選択的夫婦別姓を求める訴えは相次いでいるが、去年の党首討論では自民党総裁だった安倍総理だけが反対の意思を示していた。

　他方、先週公表された選択的夫婦別姓に関するアンケートでは、賛成が7割という結果も出ている。さらに今月11日、橋本聖子男女共同参画担当相は「婚姻前の氏を引き続き使えないことが婚姻後の生活の支障になっているという意見が、これから結婚して家庭を築いていく若い世代の人たちから多数寄せられている。深刻な少子高齢化を食い止めるためには、国民や若い世代の意見を受けとめることが非常に需要で配慮が必要だ」と話している。

　24日の『ABEMA Prime』では、「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」の井田奈穂事務局長が離婚・再婚に伴い、様々な場面で不都合を感じたことを明かし、「戸籍制度廃止を伴う提案をしているわけではないし、自助、共助というのであれば、名字を変えなくてもいいという選択肢を頂いた方が国民の安心に繋がるのではないか」と問題提起。

　これに対し、男女共同参画担当相を務めた経験もある片山さつき参院議員は、自身も離婚後に通称使用を続けた時期があったとしつつも、「夫婦同氏というのは憲法において認められている価値観で、最高裁も家族の中で子どもが両親と同じ姓を持っていることのメリットがあるということに近い主旨の判決を出している」と話し、独自の制度を採用している日本の戸籍制度に影響があること、様々な業種で通称使用も認められ始めていることなどを根拠に、改めて選択的夫婦別姓の導入に慎重な姿勢を示した。

　選択的夫婦別姓制度をめぐる論争について、ケンドーコバヤシは「いつもこういう話題になった時に気になるのが、推進を支持している方の中から、“古い価値観”みたいな言葉が出てくること。僕は旧態依然という言葉は好きではない。歌謡曲じゃないが、“あの人の名字になりたい”とか“僕の名字になって欲しい”とか、そういう思い、価値観もあっていいと思う。もちろん、逆に“別姓にしたい”という思いもあっていい。多様性とはそういうことだと思う」とコメント。