人口問題・少子化・家族の経済学

2088：荷主研究者：2020/11/21(土) 15:50:37: https://www.sakigake.jp/news/article/20201024AK0001/
2020年10月24日　秋田魁新報
県の社会減、１９年ぶり２千人台　新型コロナで転出減か

http://tohazugatali.web.fc2.com/pop/20201024akita01.JPG

　秋田県外への転出者数が県内への転入者数を上回る社会減少数が、２０２０年９月までの１年間は２９１０人となり、前年より千人近く改善したことが２３日、県調査統計課のまとめで分かった。転出者が減ったことが主な要因。新型コロナウイルス感染症の影響とみられる。県内の社会減が２千人台になるのは、０１年以来で１９年ぶり

　県は毎年１０月１日時点の県人口を基準とし、９月までの１年間の住民票の出入りを踏まえて社会減を算出している。前年は３９１７人で７年ぶりに３千人台となり、今年はさらに改善した。

　転入者は１万１８９９人で前年より７１９人減少。これに対し、転出者は１万４８０９人で１７２６人減った。

　社会減は、移住やＵターンで転入者が増える、もしくは県外流出抑制で転出者が減ることによって改善する。転入者は増えておらず、転出者減の影響が大きかったことがうかがえる。

　社会減を市町村別にみると、由利本荘市３１３人、横手市２９４人、湯沢市２９１人の順に多かった。東成瀬村と潟上市、大潟村の３市村では社会増となり、人数は東成瀬村３０人、潟上市と大潟村各１人だった。

　最も人口規模が大きい秋田市の社会減は５５人。前年は５１５人で２５市町村で最も多かったが、大きく改善した。

　人口減対策を担当する県あきた未来戦略課の担当者は「新型コロナで人の動きが縮小し、特に進学や就職、転勤などによる県外行きを控える人が多かったのではないか」と推測。「これまで続けてきた移住促進や若者の県内定着に向けた施策も一定の効果を上げている」との見方も示す。

　新型コロナを契機に地方回帰の機運が高まっている現状を捉え、県はリモートワークを絡めた移住促進や、秋田暮らしの首都圏集中プロモーションといった新たな取り組みを進める。今後はこれらを通じ、転入者の増加を図りたい考えだ。

　一方、自然減少数は１万１０１２人でほぼ前年並み。少子化に歯止めがかかっておらず、出生数は前年比３５５人減の４５０８人で、記録が残る１９８１年以降で過去最少を更新した。

　自然減と社会減を足した人口減少数は１万３９２２人で、減少率は１・４４％だった。

　今回の結果を受け、佐竹敬久知事は「コロナの影響が出ている時期だからこそ、地方回帰の流れをさらに加速させたい。少子化には若年層の流出が大きく関係している。若い女性の県内定着について、人口減対策の中でもより特化して取り組んでいく必要がある」と語った。

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