人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

2061：荷主研究者：2020/07/14(火) 20:51:24: https://www.sakigake.jp/news/article/20200525AK0001/
2020年5月25日 6時53分秋田魁新報
県人口の社会減、４千人下回る　移住促進で改善の兆し

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本県の社会減の推移

　秋田県人口の社会減に改善の兆しが出ている。直近の１年間（２０１８年１０月～１９年９月）の減少数は３９１７人で、７年ぶりに４千人を下回った。県や市町村の移住促進の取り組みが一定の効果を上げた格好だ。県人口が９５万人台となる中、佐竹敬久知事は「新型コロナウイルスの感染収束後に地方移住は進む」と展望し、一層力を入れる方針を示している。

　人口減全体の抑制には至っておらず、本県は依然として全国で最も速いペースで減っている。直近１年間の人口減少数は１万４７５７人。県調査統計課のまとめで比較が可能な１９５１年以降、過去最多を更新した。今年４月１日時点で県人口は９６万人を割った。

　直近１年間の転入者は１万２６１８人で、前年に比べ４９６人増加。一方、転出者は１万６５３５人で、前年比３人増とほぼ横ばいだった。これにより、転出者が転入者を上回る社会減は４９３人抑制された。

　前年との比較を年齢別（５歳刻み）に見ると、社会減が最も改善したのは２０～２４歳で２７６人の縮小。次いで３５～３９歳の９５人だった。

　０～４歳は社会増が１６１人に大きくアップした。子育て世代の移住やＵターンが影響したとみられる。

　県が把握する移住者も増えており、近年は２０１７年度３１４人、１８年度４５９人、１９年度４９４人と推移。県移住・定住促進課の三浦卓実課長は「移住促進やＵターン就職支援の取り組みが、若者や子育て世代の県内回帰に結び付いている。間接的な少子化対策にもなっている」と話す。

　県は近年、首都圏や仙台市でのイベントを増やすなどし、移住・Ｕターン施策に力を入れてきた。だが、新型コロナの感染拡大で、３月以降の合同説明会やフェアは軒並み中止か延期に。人の往来が制限される中、今後の動向を見通しにくくなっている。

　本県の社会減がここ１５年ほどの間で最も少なかったのは、東日本大震災があった１１年の３０７１人。震災と原発事故を背景に、子育て世代を中心に地方への関心が高まり、全国で移住やＵターンの動きが大きくなった。

　佐竹知事は今回のコロナ禍でも、人口が密集する大都市の災害リスクが浮かび上がったと指摘。現在は県境をまたぐ移動の自粛を求めている段階だが、感染の収束後に「地方移住が進むのではないか」との見方を示す。

　今月１４日の会見では「東京などで失業者が増え、地方への移住定住や転職の希望が多くなるだろう。人口の安定に寄与するとの視点で、思い切った施策を講じたい」と語った。

■出生数、初の５千人割れ

　死亡数より出生数が少ない自然減は年々拡大している。少子化に歯止めがかからないためだ。県調査統計課のまとめでは、直近の１年間（２０１８年１０月～１９年９月）の出生数は４８６３人で、比較が可能な１９５１年以降で初めて５千人を下回った。厚生労働省が来月上旬に発表する人口動態統計の２０１９年出生数（１～１２月）でも、初めて５千人を割る可能性がある。

　県は少子化対策として、結婚・出会い支援、保育料・医療費の助成、仕事と育児の両立支援、大卒者ら向けの奨学金返還助成などさまざまな事業を実施している。

　１０年度には施策を一体的に調整する部署を新設。「脱少子化」に向けて県民運動を展開してきたが、目に見える成果にはつながっておらず、現在はあきた未来創造部が中心となって取り組んでいる。

　同部次世代・女性活躍支援課の信田真弓課長は「移住やＵターンの動きはあるものの、２０～３０代の女性の減少が大きな課題である点は変わらない。若い世代が秋田に定着し、子育てしたいと思える環境づくりに努めたい」と話す。

　地域エコノミストの藻谷浩介氏（日本総研主席研究員）は「人口問題の一丁目一番地は少子化対策」と強調。「高齢者は今後、東京都などの大都市圏で増加する一方、秋田県では減少に転じる。高齢者の減少で浮いた財源を、子育て支援に回すべきだ」と指摘する。