人口問題・少子化・家族の経済学

2040：荷主研究者：2020/02/16(日) 14:40:08: https://www.kobe-np.co.jp/news/touban/202002/0013089468.shtml
2020/2/5 05:30 神戸新聞NEXT
転出超過、加古川市が県内ワースト　２０代前半が突出

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神戸新聞ＮＥＸＴ

　総務省などが発表した２０１９年の人口移動報告で、兵庫県内４１市町のうち、転出者が転入者を上回る「転出超過」（外国人除く）が最も多いのは加古川市だった。２０代前半の転出超過が目立ち、９６９人（前年比６７人増）。「流出抑制」に力を注いできたにもかかわらず、高止まりは解消されていない。市の担当者は「厳しい数字だ」と肩を落とす。（切貫滋巨）

　県の資料によると、１９年の同市からの転出は７５４３人（同３５人増）、転入は６５７４人（同３２人減）だった。転出超過は１２年から８年連続で、１７年は初めて大台を超える１０８６人に。全国の市町村別で見ると、９番目の多さだった。１８年の転出超過は減少に転じて９０２人だったものの県内では神戸市に次ぐ２番目の多さだった。

　地方創生に向けて１５年に策定した人口ビジョンでは、２０年までに転出転入のプラスマイナスゼロを目標としていたが、当時からさらに悪化している状況だ。

　１９年の転出超過を年代別でみると、２０～２４歳が４７６人と突出して多く、就職の際に転出する人が多数いるとみられる。市政策企画課の担当者は「県全体と同じような傾向だが、特に若い女性はいったん地元を離れると、戻って来ない人も多い。出生数の減少にもつながりかねない事態だ」と分析する。

　一方、近隣の姫路市は２００人の転出超過にとどまり、子育て施策を前面に打ち出す明石市は逆に転入超過（１９年９２９人）が続く。「明石、姫路とも駅前の再開発が完了し、公共交通も比較的充実している」と加古川市の担当者。加古川も注目度の高い子育て環境については、他の自治体と同水準まで充実を図ってきたとするが、「行政サービスの内容が若者に伝わっていない可能性があり、今後は知ってもらうことも重視しなければ」と力を込める。

　１９年の東播２市２町はいずれも転出超過だった。

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