人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

2023：荷主研究者：2020/02/03(月) 21:44:37: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=607300&comment_sub_id=0&category_id=112
2020/1/24　中国新聞
広島の市町、細る人口　地方創生５年、効果は不十分

http://tohazugatali.web.fc2.com/pop/20200124chugoku02.JPG

空き家バンクに登録してある住宅を確認する広島県安芸太田町の職員

　広島県内の自治体が、東京一極集中などに伴う人口減少の流れにあらがえずにいる。県の推計人口は４月にも、３７年ぶりに２８０万人台を下回る見通し。国の地方創生の旗振りで進めた人口減少対策は３月末で１期目の５年間を終えるが、施策が十分な効果を発揮したとは言い難い。自治体の規模を大きくして活力アップを図った「平成の大合併」を経ても、山間部や離島の厳しさは変わらず、都市部でも苦戦が目立つ。

　「田園回帰の良さを打ち出し、多少不便でも広島市内まで通えると、もっとアピールしていかないと」。安芸太田町の栗栖修司地域づくり課長はそう力を込める。広島市の北に接する町には高速道路のインターチェンジ（ＩＣ）が２カ所あり、市中心部まで１時間足らず。立地を十分に生かし切れていないと感じる。

　▽「平成の大合併」

　町は「平成の大合併」で加計、戸河内、筒賀の３町村が一つになり、２００４年１０月に誕生した。県が住民基本台帳をベースに毎月１日現在で推計する人口は当時、８３８９人。それが昨年１２月には５７７４人と、３１・２％減少した。

　国の地方創生を受けて１５年１０月にまとめた地方版総合戦略に基づき、移住の受け入れ促進などに取り組んだ。期間中、空き家バンクの活用などで計約２００人を受け入れた。しかし、１５～２０年に目指した転出と転入の均衡は実現せず、２０年に想定した人口６１６３人は既に割り込んだ。

　社会減の解消にはめどが立たない。栗栖課長は「３０歳以下の人が働く場を求めて町を離れてしまうケースが目立つ」と説明する。その結果、死亡数が出生数を上回る自然減も加速。４０年に５千人を維持するとの目標達成は早くも危うい。

　▽単独市制も苦戦

　合併ではなく単独市制を選んだ竹原市も苦戦している。昨年１２月の人口は２万４２７１人で、１５年１０月の国勢調査人口と比べて２１５５人少ない。総合戦略では、１４年に２５０人だった社会減を１９年に１２５人へ圧縮する目標だったが、逆に２６２人へと拡大した。

　雇用を増やすため、企業誘致や就職ガイダンスの開催に力を入れてきた。新規の就業者数や創業者数の目標は達成したが、人口減少の観点では十分な成果が出ていない。市企画政策課の横田知弓主任主事は「何もしなければ、人口はもっと減っていたかもしれない。次の戦略では、より理論的に施策を組み立てる必要がある」と自戒する。

　人口規模の大きい政令指定都市や中核市は、山間部や島から働く場を求めて出てくる人の受け皿として期待された。呉市もその一つ。周辺の竹原、東広島、江田島、海田、熊野、坂、大崎上島の７市町と地域連携中枢都市圏をつくる。

　ただ呉市企画課の大森和雄課長は「受け皿としての十分な役目が果たせているとは言いがたい」と受け止める。昨年１２月の人口は２１万６５８７人と、１５年比で１万１９６５人減った。広島市や東京圏、ともに中枢都市圏を構成する東広島市への転出が目立つ。

　広島修道大の伊藤敏安教授（公共政策）によると、人口が増える傾向にある広島市や東広島市でも、要因は６５歳以上の増加だと指摘する。国全体で減る人口を自治体同士で奪い合っているのが現状として「このままでは地方の自治体に勝者は生まれない。健康づくりや介護といった対人型のサービスを育てて、新たな雇用と税収で地域の活力を高めるべきだ」と提言する。（畑山尚史）