人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

2017：荷主研究者：2020/01/12(日) 13:13:02: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=601390&comment_sub_id=0&category_id=256
2020/1/3　中国新聞
進む少子高齢化・地域格差、広島県人口２８０万人割れへ　１２年連続自然減／若者転出

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　記録の残る範囲で１９８４年１０月から守ってきた２８０万人台を、２０２０年に維持できなくなる見通しとなった広島県の推計人口（毎月１日現在）。９８年１１月の２８８万５６１７人をピークに、８４年は右肩上がり、２０年は右肩下がりの局面で、２８０万人を下回るのは８３年以来３７年ぶりとなる。両者の間には年齢構成などで大きな違いがあり、市町別で見ても広島市など一部の都市部と、山間部や島との間で格差が広がっている実態も浮かぶ。

　■年齢構成の変化

　ともに２８０万人をやや上回る水準で、５歳刻みの年代別で人数が分かる８５年１０月と１９年１１月の人口を比べると、少子化と高齢化が同時に、かつ急速に進んだと見て取れる。８５年は１０代と３０代に二つの山がある釣り鐘型だが、１９年は子どもが少なく中高年層が厚いつぼ型に変わった。

　０～４歳は１９年に１１万８９８人で、８５年と比べて３分の２にとどまる。一方で８５歳以上は１３万７９８７人と５・８倍に急増した。１９年の県人口に占める６５歳以上の割合（高齢化率）は２８・８％で、８５年の１１・５％を１７・３ポイント上回った。

　■人口減の要因

　現在の県人口が減少傾向にあるのは、死亡数が出生数を上回る自然減の影響が大きい。１０月１日までの１年間で見ると、１９年は１万８０５人の自然減となり、初めて１万人を突破した。自然減は１２年連続となる。死亡数は３万１４８２人と３年ぶりに減ったものの、８年連続で減少を続ける出生数が２万６７７人にとどまり、差が広がった。

　加えて、転出者数が転入者数を上回る社会減の影響も見逃せない。県は１０月１日までの１年間で見る社会増減で、１９年に社会増へ転換すると掲げたが、実際は１１７０人の社会減。社会減は１７年の１９２人、１８年の４５０人に続き３年連続で、減少幅が拡大する。

　社会減は特に、若い世代で目立つ。県は、日本人の１９年の社会減５０８５人について、年代別の内訳を試算。その結果、２０～２４歳が３４０８人で最も多く、２５～２９歳が９００人で続いた。大半は「就職」に伴う転出だった。県は雇用を増やすためのさまざまな取り組みを進めるが、流出への歯止めはかかっていない。

　■県内市町の格差

　県内の２３市町ごとに人口を比較できる１９年１１月と８５年１０月を比べると、４市１町が人口を伸ばした。市町別で最も増加率が高いのは、広島大の移転やベッドタウンとしての発展があった東広島市の４９・１％増。ほかは廿日市市が２８・３％増、広島市が１３・９％増、福山市が４・６％増、府中町が３・５％増だった。

　残る１０市８町は減った。減少率で最大は安芸太田町の５０・５％減で、その後は大崎上島町が４６・２％減、江田島市が４４・２％減などと続いた。広島市や福山市など各地で中核的な立場にある都市やその周辺に人が集まり、人口の偏在のしわ寄せが山間部や島などの中山間地域に及んでいる構図が浮かび上がる。（畑山尚史）