人口問題・少子化・家族の経済学

2016：荷主研究者：2020/01/12(日) 13:12:23: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=601388&comment_sub_id=0&category_id=256
2020/1/3　中国新聞
広島県の20年人口、280万人割れ

http://tohazugatali.web.fc2.com/pop/20200103chugoku01.JPG

　広島県の人口が２０２０年、２８０万人を割り込む見通しとなった。県が住民基本台帳をベースに毎月１日現在で推計する人口は、直近の１９年１１月で２８０万８０８１人。減少傾向が例年通りなら、進学や就職などで若者が流出する２０年４月に２７９万人台となる。記録の残る範囲で１９８４年１０月から３６年間続いた２８０万人台を維持できなくなり、地域の活力や経済などへの影響が懸念される。

　国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が１５年の国勢調査を基に予測した２０年の県人口は、２８１万４０８８人だった。人口減少はこの予測を上回るペースで推移している。県は国が旗を振る地方創生の下、人口減少対策に取り組んできたが、厳しい状況が続く。

　県が算出する推計人口の１９年の動向を見ると、就職や進学で若者が住民票を県外に移す影響で、４月は前月比で５６７３人減った。引っ越してきた若者たちが県内に住民票を移し、５月は２３６４人増と回復。それ以外は微増した１１月を除き、減少が続いた。

　その傾向を当てはめると１９年１１月に２８０万８０８１人だった推計人口は２０年に入っても減少が続き、４月に２８０万人を割る。５月に一時的に大台を回復する可能性はあるが、その後は再び２８０万人を下回り、そのまま定着する。
　人口が減少する最大の要因は、死亡数と比べて出生数が少ない自然減の拡大傾向にある。加えて近年、転出者数が転入者数を上回る社会減が深刻となっている。県によると、堅調な景気の動向と企業の人手不足の影響を受けて、特に東京圏への流出が顕著という。「東京一極集中」の流れが依然として続いている。

　県は、国の地方創生に呼応して作成した地方版総合戦略で、転出者と転入者が逆転する社会増を１９年に達成するとの目標を掲げた。しかし、１０月１日までの１年間で見る社会減は１９年に１１７０人と、１８年の４５０人から急増。このうち外国人は３９１５人の社会増だった一方、日本人は５０８５人の社会減だった。

　湯崎英彦知事は中国新聞の取材に「０９年の就任時から、人口減少を最大の構造的な課題として対応してきたが、社会減を押しとどめられていない。県も努力するが、国も強い決意で施策を進める必要がある」と説く。人口の減少は地域の衰退を招き、住民の暮らしの質を低下させかねないだけに、国と県の双方に実効性のある対策が求められる。（畑山尚史）

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