人口問題・少子化・家族の経済学

197：荷主研究者：2008/07/13(日) 23:14:48: http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=503710006
'08/06/11　山陰中央新報
５０年後、島根の人口ほぼ半分

　二〇五〇年の人口は島根県が四十万人、鳥取県は三十九万人まで減少するとの推測結果を、静岡大の土居英二名誉教授（６１）の研究グループが発表した。厚生労働省が予測する三五年の五十五万人、四十九万人から一段と進んだ人口減社会が浮かび上がる。

　〇〇年と〇五年の国勢調査の人口変化率から推計した。〇〇年に七十六万一千人の島根県は五〇年には四十万四千人で、五十年間の変化率は５３・１％で半減に近い。六十一万二千人の鳥取県は三十九万二千人で変化率６４・０％。山陰両県はほぼ横並びになる。

　他県では、青森、秋田、和歌山の三県は変化率が５０％を切って五十年間で半分以下となる一方で、産業基盤があり都会地に近い神奈川、愛知、滋賀の三県は変化率が９０％台。１１０・１％の沖縄県と１００・３％の東京都だけが増加する。

　都道府県別の人口予測はこれまで、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が三五年までを示していた。今回の予測では、本格的な人口減社会を迎えた日本で、地方間の人口格差が一段と拡大する傾向をうかがわせている。

　土居名誉教授は、人口減少が著しい地域では地域経済や公共サービスへのダメージが大きいと分析した上で「産官学と市民の連携の下で、急成長するアジア諸国に目を向け、製品の輸出や留学生の活用など長期的な戦略を立てるべきだ」と指摘した。

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