人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

1964：荷主研究者：2019/03/31(日) 13:02:31: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/279873?rct=n_hokkaido
2019年02/24 05:00 北海道新聞
縮む「ニュータウン」　室蘭・白鳥台３０年で６千人減　唯一のスーパー撤退／住民、市に支援求める

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室蘭港を望む高台に広がる白鳥台ニュータウン（２０１５年４月撮影、森大輔さん提供）

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　【室蘭】高度経済成長期に「夢のニュータウン」として人気を集めた白鳥台ニュータウン（室蘭市白鳥台）が岐路に立っている。市全体を上回るペースで人口減と高齢化が進み、地域唯一のスーパーは昨年末に閉店。来月末にはＪＸＴＧエネルギー室蘭製造所が石油化学製品製造から撤退し、従業員の転出による人口減加速が懸念される。住民は商業施設誘致へ行政支援を求めるが、コンパクトシティーを掲げる市は及び腰で、先行きが見えない。

　市北西部に広がる白鳥台ニュータウン。起伏の多い土地に戸建てや公営住宅がひしめく。中心部のＪＲ東室蘭駅や室蘭駅周辺まで、バスでそれぞれ数十分かかる。車が頼みの綱の「孤島」の街だ。

　昨年末、商業施設「ハック」の中核店舗のスーパーが、採算悪化や人口減を理由に閉店。車がない住民は鮮魚や野菜を求めてバスで中心部へ出るようになった。白鳥台地区連合町会会長の上西英子さん（７５）は「バスの便は少なく、高齢者は買い物が大変」と嘆く。

　市が白鳥台で開発を始めた１９６５年当時、室蘭の人口（国勢調査）は今の２倍近い１６万人台。２２万人に増えるとみた市は、１８２ヘクタールの土地に６８６０世帯、２万４千人が住むと想定し、事業費１１５億円を投じた。時は高度成長期。室蘭の製造業は好調だった。

　しかし、オイルショックや円高不況などで失速。人口減の波は、交通の便が悪い白鳥台を直撃した。８５年に１万３千人だった地域の人口は、２０１５年には７３００人と激減。０８年から１０年間の人口減少率２０・４％、１７年度の高齢化率４６・９％は、ともに市内各地域の中で最も高い。

　来月末には同製造所が石油化学製品製造から撤退し、従業員約２３０人は今後、１～２年かけて約９割減る見通し。白鳥台の社宅に家族で暮らす従業員もおり、撤退後に転出する関係者も少なくないとみられる。

　住民の危機感は強いが、行政の動きは鈍い。連合町会が１月、ハック存続の支援を求めて約５千筆の署名を市に提出した際、青山剛市長は後継店舗誘致について「情報収集しているが、解決に至っていない」と述べるにとどめた。市幹部は「まだ買い物難民が発生している状況ではない」として支援には慎重だ。

　理由は、市が目指すコンパクトシティー化。白鳥台については人口減を見越し、約半分のエリアを居住誘導区域に設定し、家の建て替え助成などを区域内に限って住宅集積を図る考えだ。現状の商圏人口では「採算が合わない」というスーパーに、出店を求める表立った動きは見られない。

　ハック近くに住む飯田勝子さん（８０）は「スーパーに行けば知人の元気な顔も見られた。今は外出も減って気持ちが落ち込む。住民を呼び込んだ市が最後まで責任を持って」と訴える。

　室蘭工大の真境名（まじきな）達哉准教授（建築計画学）は「市は地域の課題に対応する必要がある。インフラが整っており、地域振興に向けて国のまちづくりプロジェクトなどがあれば積極的に手を挙げては」と提案する。（田島工幸、横山清貴）