人口問題・少子化・家族の経済学

196：荷主研究者：2008/06/30(月) 00:36:31: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080607/CK2008060702000201.html
2008年6月7日　中日新聞
２０５０年、県の人口３割減に　２０００年と比較し１６県で減少率４０％超

　静岡大経済学研究室は６日、２０５０年の都道府県別の推計人口を公表した。静岡県では２０００年に比べて２９・４％減の２６５万８０００人になると予測。人口集中の進む首都圏などと地方との格差が拡大し、東北や西日本の１６県で減少率が４０％を超えるとの結果になった。

　推計は２０００年－０５年の人口動態を基にするなどし、２０００年の人口と比較した。

　５０年の日本の総人口は、推計で２５・９％減の９３８７万３０００人。人口が増えるのは沖縄（１０・１％増）、東京（３・３％増）だけで、４５道府県で人口が減った。静岡県の減少率は、全国で低い方から１４番目だった。

　地方都市で人口減が加速し、秋田（５７・３％減）を筆頭に、和歌山（５３・０％減）青森（５０・７％減）の３県は半分以下になった。

　一方、神奈川、愛知、滋賀は減少率が５％以内にとどまるなど、主に関東、東海地方の大都市圏周辺は減少幅が小さかった。大量の就業者を確保できる製造業などの産業が確立しているのが要因という。

　指導に当たった土居英二名誉教授によると、人口推計は国立社会保障・人口問題研究所が行っているが、都道府県別は３５年までしかなかった。土居名誉教授は「減少率の大きな地域では、税収は落ち込むのに、医療・介護など公的サービスの負担が増え、財政は一層苦しくなる。対応するには、道州制の導入など地方分権を抜本的に進める必要がある」と提言している。

　この推計は、７月に東京で開かれる経済統計学会関東支部会で発表される。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）