人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

1852：荷主研究者：2018/06/06(水) 22:52:07: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/191478?rct=n_hokkaido
2018年05/21 14:44 北海道新聞
旭川市の人口３４万人割れ　道北からの流出防ぐ「ダム機能」低下

　旭川市の住民基本台帳に基づく人口が今年２月に３３万９８５８人となり、初めて３４万人台を割り込んだ。国立社会保障・人口問題研究所によると、２０４５年には２５万人を割ると推計され、人口減はさらに加速する見通しだ。道北の中心都市として人口流出を防ぐ「ダム機能」が低下する中、市は子育て支援や移住支援策を打ち出すが、特効薬は見つかっていない。

　市の人口は１９８６年９月の３６万５３１１人をピークに減少し、１３年３月に３５万人を割った。国立社会保障・人口問題研究所が３月に公表した４５年の推計人口は、１５年と比べ２６・９％減の２４万８３６０人と見込まれ、６５年の人口とほぼ同じになる。

　死亡数が出生数を上回る「自然減」は、１０年に１千人を超え、１７年は１９８７人と過去最多を更新した。１６年の合計特殊出生率は１・３２と上昇傾向にあるものの、全国平均と比べ０・１２ポイント低く、少子化に歯止めが掛かっていない。

　転出数が転入数を上回る「社会減」は、１３～１５年は２００～３００人台で推移していたが、１６、１７年は６００人台となり、社会減が拡大した。背景には、旭川市内から札幌や首都圏に流出する人口が減らないにもかかわらず、道北の自治体から市内に流入する人口が減っている実態がある。市総合政策部は「道北全体で人口減が加速し、市内の雇用環境も大都市圏と比べ優位性に乏しく、ダム機能が保てなくなっている」とみる。

　こうした状況を打開すべく、旭川市は人口減対策を続けている。

　自然減対策としては、待機児童の解消に力を入れる。市の待機児童は０６年度に２８４人に上ったが、施設整備により０７年度から１０年間で、認可保育所の定員を約２３００人に増やした。こうした取り組みが実を結び、今年４月１日時点の待機児童はゼロとなった。西川将人市長は４月の定例会見で、「少子化対策に効果が期待できる」と強調した。

　社会減対策では、ＵＩＪターンの促進を目的に、１５年度に企業情報サイトを開設した。地元企業で働く社員の体験談を載せたほか、企業と求職者がサイト上で直接やりとりできる機能を追加し、１７年までの３年間で１１人がサイトを利用し市外から就職した。さらに１７年度からは、大学や専門学校を卒業して市内企業に就職した人を対象に、奨学金返済を補助する制度をスタート。初年度利用者３５人のうち２６人が市外の学校から旭川に就職し、若者の呼び込みに一定の効果が出ている。

　移住促進策としては、１４年度に移住相談のワンストップ窓口を開設し、大都市圏の移住フェアでＰＲを展開。１６年度からは移住後の暮らし方を体験してもらうモニターツアーを実施している。今後は企業と連携し、不動産や家具など移住に必要な情報提供を強化する考えだ。

　だがこうした取り組みにもかかわらず、旭川の人口は減少の一途をたどり、効果が数字に表れていないのが現状だ。

　一方、周辺町は補助金を伴う移住促進策を進め、人口を増やしつつある。東川町は０３年度から起業費用を最大１００万円助成する制度を導入。１７年度末までに９５件の利用があった。こうしてできたおしゃれなカフェや雑貨店が人を呼び、町の人口は１０年から８年連続で「社会増」を達成した。

　当麻町や比布町は移住者らを対象に自宅の建設費や家賃を補助している。こうした取り組みにより、旭川と周辺８町の人口移動は、旭川から見て転出者が転入者を上回る「転出超過」が１０年は東神楽町の１町だけだったが、１７年は東神楽、東川、比布、当麻の４町に増えた。

　周辺町の「健闘」に対し、旭川市は「近隣との人口の奪い合いは消耗戦に陥るだけ」として、補助金を伴う移住促進策の導入には慎重だ。経済や医療など中核都市としての機能を維持することで、道北圏域全体での人口増を模索するが、広域連携での目立った取り組みは今のところない。

　旭川は介護、医療が集積し、若者や女性の雇用の受け皿としても機能するが、介護職員のなり手不足が深刻化し、定員を減らして運営する施設も出ているのが現状だ。旭川大の林芳治教授（地域福祉学）は周辺から介護が必要な高齢者が市内に流入する状態を逆手に取り、「高齢者の移住が増えれば支える若い人も集まる。市は医療や介護に、より特化したまちづくりを考えるべきだ」と提言する。

　少子高齢化が避けられない地方にあっては、人口減を抑制するために魅力ある地域づくりが欠かせない。旭川１市ができることは限られているが、周辺自治体との役割分担や広域連携を進めることで可能性はより広がる。市には、中核都市としてのリーダーシップを発揮しながら、人口減対策に早期に集中して取り組むことが求められる。