日本臨床心理士会が日本公認心理師協会に名称変更をすることは,2018年5月10日に刊行された「日本臨床心理師会 News Letter No.18」で初めて日本臨床心理士会員に周知されたものであり,名称変更という結論やそこに至る過程について,一般会員の多くは知らされておらず,一般会員を含めた議論が不十分である。
【反対理由5】
「日本臨床心理士会 News Letter No.18」には「国家資格職能団体でない臨床心理士会の社会に対する影響力や発言力は,これまでとは異なって著しく低下することが予想される」「情報や求人が公認心理師の団体に集まるようになれば,当会に所属するメリットが小さくなり,公認心理師職能団体に会員が流出して当会会員は減少してしまうことになります」などから,名称変更は団体の既得権益に対する自己保身のための方策であると考えられ,常に相手のことを考えて行動するべき心理援助の職能団体が取る方策としてふさわしくない。