人口問題・少子化・家族の経済学

1846：荷主研究者：2018/05/06(日) 11:09:50: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20180420/CK2018042002000056.html
2018年4月20日　中日新聞
瀬戸市人口、１３万人割る　９８年以降で初、減少は８年連続

http://tohazugatali.web.fc2.com/pop/PK2018041902100234_size0.jpg

　瀬戸市は十九日、住民基本台帳を基に一日現在で集計した総人口が、前年比三百九十八人減の十二万九千九百人だったと発表した。八年連続の減少。一九九八（平成十）年に十三万人台に達して以来、初めて、十三万人台を割り込んだ。

　内訳は、出生数から死亡数を差し引いた自然増減で、五百五十九人減った。自然増減の統計を始めた八五年以来、減少に転じた二〇〇六年からは十三年連続の減少。

　転出入者の差などで集計する社会増減は百六十一人増えた。

　六十五歳以上の人口割合は２９％（前年比０・４ポイント増）。十五～六十四歳の生産年齢人口は５８・３％（同０・３ポイント減）、〇～十四歳の年少人口は１２・７％（同０・１ポイント減）だった。平均年齢は４６・８歳で、男性が４５・３歳、女性が４８・２歳。

　連区別では自然、社会増減と市内転居の全てで水野、山口が増加。年少人口の割合が最も高かったのは、水野（１７％）、效範（１４・５％）、長根、山口（１４・２％）の順。生産年齢人口は、菱野（６５・２％）、山口（６２・７％）、長根（６１・９％）。老年人口は、萩山台（４２・６％）、深川（４２・５％）、八幡台（４０・９％）と続いた。

　（村松秀規）

◆「自然減」全国と同傾向

　＜解説＞　瀬戸市の人口減が続く主要因は、出生数が死亡数を下回る「自然減」で、これは全国的な傾向と同じ。

　市の第六次総合計画（六次総）の人口推計によると、今後、効果的な施策が打てなかった場合、二〇六〇年には八万四千五百三十八人まで減る計算だ。

　市は六次総の「地域経済の活性化と雇用の創出」「若者世代の定住・転入につなげる子ども・子育てへの取り組み」を展開し、減少率を鈍化させたい考え。

　施策が最大限、効果的に展開されたと仮定した独自推計では、六〇年に約十一万五千人の人口規模を確保できるとみている。

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