人口問題・少子化・家族の経済学

1807：荷主研究者：2018/02/18(日) 11:15:23: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/160396?rct=n_hokkaido
2018年01/31 09:08 北海道新聞
止まらぬ札幌圏への人口集中　恵庭、千歳、江別が上位に

　総務省が公表した２０１７年の人口移動報告によると、北海道は、首都圏などへの転出超過が全国で３番目に多い６５６９人だった一方、転入超過を市町村別でみると、札幌市の８７７９人をはじめ、札幌圏の自治体が上位を占めた。多くは道内地方都市から流入しており、札幌圏への一極集中に歯止めがかからない状況だ。専門家は「地方の中核都市で対策が必要だ」と話している。

　２９日に公表された報告によると、道内への転入は前年比１７人増の４万８５６１人、道外への転出は同２８８人減の５万５１３０人で、転出超過は２２年連続となった。道外への主な転出先は東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）が２万９６４２人と、転出した人の半数以上を占めた。

　道内で転入超過になった自治体は２５市町村で、前年と同数だった。札幌市は転入者が６万２４４１人で、転出者は５万３６６２人。８７７９人の転入超過で、全国の市町村別で３番目に多かった。

　転入者の６割が道内の他市町村からの流入で、札幌がなお道外への人口流出を防ぐ「ダム」の役割を果たしている形だ。

　恵庭市は、転入超過の数が前年比１・５倍の４２２人と札幌に次いで多かった。同市内では、２年前からＪＲ恵み野駅周辺で宅地販売が活発化しており、「新千歳空港で働く人たちが住んでくれているようだ」（企画課）と分析する。

　３６人の転入超過となった空知管内秩父別町は昨年４月から、新婚や子育て世帯を支援する家賃助成や町外からの引っ越し費用の助成を実施。全天候型の屋内遊戯場も完成し、昨年１年間の転入者のうち２０～３０代が４割を占めたという。同町は「子育て支援と人口減対策が実を結んだ」と喜ぶ。

　今回の人口移動報告について、札幌市立大の原俊彦教授（人口社会学）は「進学や就職、高齢者の施設入所などを機に、地方都市から札幌圏への移動が続いている」と分析する。

　また、転入者増に向けた取り組みとして、札幌大谷大の梶井祥子教授（家族社会学）は「都市は雇用と教育機関を充実させ、都市近郊の町村は子育て支援策を充実させることが有効だ」と述べ、都市と周辺の自治体で役割分担する必要性を指摘している。

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