人口問題・少子化・家族の経済学

1793：とはずがたり：2018/01/06(土) 11:22:50: 待機児童対策、緊急１歳児受入に８億円　東京都の平成３０年度予算案
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1801060005.html
05:04産経新聞

　小池百合子知事は５日、平成３０年度予算編成の知事査定を行い、待機児童対策として、１歳児を受け入れる認可保育所を支援する緊急１歳児受入事業として８億円を予算案に計上する方針を決めた。ベビーシッター利用支援事業として５０億円も計上する。

　都によると、２９年４月時点の待機児童８５８６人のうち、１歳児が５割超の４４９８人。０歳児も２２８４人に達し、０歳児、１歳児に関する対策が喫緊の課題となっている。

　緊急１歳児受入事業は開設後３年以内の新規認可保育所を対象にしており、余裕のあるスペースなどを活用して１歳児を受け入れる場合に運営費や備品購入に必要な経費を補助する。

　ベビーシッター利用支援事業の狙いの１つは、１歳児まで安心して育休をとれる環境の整備。保護者が１年間育休を取得した後に復職する場合、認可保育所などに預け始めるまでの間のベビーシッター利用料を補助する。

　待機児童の保護者が就労する際に預け入れ先を確保するまでの間の利用料も補助対象にする。

　補助上限額は月額２８万円で、１５００人分を想定。都は月額利用料が３２万円のモデルケースでは、利用者負担が４万円に軽減されるとしている。

　高齢者対策では「『１００歳大学』の実現」を目指して２億３千万円を計上する。首都大学東京で「首都大学東京Ｐｒｅｍｉｕｍ　Ｃｏｌｌｅｇｅ（プレミアムカレッジ）」（仮称）を開設するほか、産業技術大学院大学でシニアによる起業などに向けた学習プログラムを実施する。

　その他、受動喫煙防止対策の推進費として１６億円を計上。喫煙室設置アドバイス・相談受付や、公衆喫煙所整備補助などに取り組む。

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