人口問題・少子化・家族の経済学

1791：とはずがたり：2017/12/31(日) 20:02:19: >>1789-1791
これまで標準的経済学は，個々人の合理的行動をビルディング・ブロックにして社会現象を説明していくというアプローチをとってきた．ウェーバー流の「方法論的個人主義」である．
合理的行動は，信念と選好をもとにした最適行動であり，人間行動をこのように理解することには，それを自律的なもの，説明責任を負ったものとして理解するという含みを持つ．人間行動に対する合理性の制約を外すことは，実のところ，自律性・説明責任という制約をも外してしまうことになる．こうして，「合理主義的」観点を離れて，人間行動を自然主義的に説明できるようになることは，実はさまざまな仕方で，われわれの人間観そのものに影響を与えることになる．
その最たるものが，古くから存在する自由意志をめぐる論争であるといえよう

進化論の影響を受けた最近の認知心理学では，人間の心を長年にわたる進化プロセスの産物と見なすことから，人間の意思決定のかなりの部分が遺伝子の適応度に資するものとして説明可能であるとする

こうした人間観の転換は，われわれの社会の中にも知らず知らずのうちに忍び込んでいる．
たとえば，社会学者の山口一男氏は，自らのシカゴ大学での授業の様子を叙述した教育劇の中で，行為の説明責任がより明確で厳しかったアメリカ社会の変容について次のように述べている．「弁護の際に，犯罪の原因を，遺伝的形質や，幼少期に虐待されたことや，家庭や社会環境などに帰する議論が多くなり，それが単なる情状酌量ではなく，有罪・無罪の決定にまで影響するという状況が現在のアメリカ社会にはある」（山口一男 2008, p.175）と．

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