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人口問題・少子化・家族の経済学

1787荷主研究者:2017/12/30(土) 20:35:54

https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/20844
2017/12/12 上毛新聞
「群馬都民」グンと増加 5年で1385人 15年国勢調査

http://tohazugatali.web.fc2.com/pop/16978-attachment.jpg
県内から都内への通勤通学者推移

 群馬県内から東京都内に通勤通学する人は、2015年国勢調査の集計で1万3590人に上り、前回調査(10年)より1385人増えたことが明らかになった。5年ごとに実施される調査で前回より増えるのは05年以来で、景気動向などが影響しているとみられる。市町村別では高崎市からが最も多く、市中心部でマンションが建設されるなど、都内に通いやすくなったことも背景にありそうだ。

◎良アクセス、景気回復が背景

 15年国勢調査の「従業地・通学地による人口・就業状態等集計」に基づいた分析で分かった。最多の高崎市(4363人)に次ぐのは前橋市(2007人)、太田市(1196人)、館林市(1111人)。県外への通勤通学は埼玉県が2万7766人と最も多く、次いで栃木県が1万6385人で、東京都を含めた上位3都県への通勤通学者はいずれも10年より増えた。

 不動産のおおの企画(高崎市あら町)の大野秀樹代表は今年6月に開業するまで5年間、市内から都内に通勤していた。高崎市の優位性について「駅から徒歩10分圏内では今後マンションが増えると思う。都内に通う人をターゲットにできるのは県内ではここだけだろう」と受け止める。駅周辺のマンションを「セカンドハウス」のような形で使う需要が出てくると見通す不動産業者もいる。

 都内に通勤しながら、小学生の娘を育てる女性(41)=高崎市旭町=は、育休から職場復帰する際、都内で保育園が見つからなかったため、新幹線で通勤できる高崎に移住した。「駅前で全部完結するのでとても便利。引っ越そうとは思わない。(都内への通勤が)もっと当たり前になっていい」と話した。

 一方、15年調査で県外から群馬県に通勤通学する人をみると、埼玉県(2万9250人)と栃木県(2万3503人)で9割近くを占め、受け入れているのは自動車関連産業が盛んな太田市が最も多かった。都内から群馬県に通勤通学している人は2251人だった。

 都内への通勤通学者の動向について、群馬経済研究所の樹下芳久主席研究員は「05年から10年の減少はリーマン・ショック後の経済の悪化、10年から15年の増加はアベノミクスによる回復が要因ではないか」と推し量る。高崎市内に大型マンションが増えたことも指摘しながら、「14年に通勤手当の非課税限度額が引き上げられ、都内への通勤環境が整ったのも増加の一因だ」と分析している。


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