人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

1779：とはずがたり：2017/12/12(火) 15:09:15: 興味深い。

>言語発達の重要性については誰もが気にかけるところであるが、実は多動性・攻撃性傾向こそがより注目すべき重要な発達指標である。
>これは幼少期の多動性・攻撃性傾向は青年期・成人期のそれらと相関しており、将来の犯罪への関与など問題行動の予測に役立つことが知られている。
>とりわけ幼少期に行動面が改善された場合には、その効果が成人してからも持続するという研究報告がされている。
>一方、言語発達を含む認知能力を上げるような教育プログラムは短期において効果を発揮することはあっても、数年でその効果が消えてしまうことがほとんどであるようだ。

社会保障・雇用・労働メディア・マスコミ家族
保育園が子どもの「攻撃性」を減少させるという驚きの研究結果
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53718
恵まれない家庭の子どもに効果アリ
山口慎太郎東京大学准教授

保育園通いは子どもをどう変えるのか

幼い子どもを持つ親たちの多くにとって、保育園を利用できるかどうかは死活問題である。来年4月からの保育園入園を目指すならば、前年の11?12月にかけて、書類を整え入園申込書を提出するのが通例だ。

保育園を利用するのは働く親のためと捉えられることが多い。安倍政権はもちろん、過去の政権においても、待機児童解消は重要な政策課題とされてきたが、その最終的な目標は女性の就業率と出生率の引き上げである。

しかし真っ先に影響を受けるのは保育園通いをする当の子どもである。待機児童解消はそれを利用する親にとっては好ましいことなのだろうが、保育園通いは子どもの幸福にとって本当に好ましいことなのだろうか。

これまでの保育をめぐる政策論議の中ではあまり重視されてこなかったが、望ましい政策を論ずるうえで欠かせない論点である。

こうした問題意識から、筆者は共同研究者らとともに、保育園通いが子どもの発達にどのような影響を及ぼすのか分析を行った。

子どもたちの言語発達に加え、多動性・攻撃性といった行動面の発達が保育園通いで、なぜ・どのように変化するのかを明らかにするのが目的である。

家庭環境による発達の差は早くも3歳で表れる

分析のためのデータには厚生労働省が実施した大規模調査である、21世紀出生児縦断調査を利用した。

この調査では2001年と2010年に生まれた子どものうちおよそ8万人を対象として生後半年から毎年追跡し、その発達状態や家庭環境、両親の就業状態、そして保育園の利用状況などについて調べている。幼い子どもとその家庭について知る上で、まさにうってつけのデータといえよう。

この調査では2歳半時点での子どもの言葉の発達について調べている。具体的には、以下の項目について、「はい」または「いいえ」で保護者が回答する。なお、実際の回答者の9割は母親である。

1.　「ママ」「ブーブー」など意味のある言葉を言う
2.　2語文（「ワンワン　キタ」など）を言う
3.　自分の名前が言える

1から3になるに連れて「はい」の割合は減少するが、それでも9割近くの子どもは自分の名前を言うことができる。

したがって、これらの質問に対する回答からわかるのはどの子どもの言語発達が遅れているかということであり、英才教育に役立てるようなものではない。

実際、世界中の小児科医が同様の質問を利用し、何らかの助けが必要なこどもを見つけることに役立てている。

子どもの多動性傾向については、3歳半の子どもが以下の5項目に当てはまるかどうかを利用した。

・落ち着きがない
・飽きっぽい
・人の話を最後まで聞かない
・公共の場で騒ぐことがある
・遊具で遊ぶときに順番を守れない

これらの5項目は、アメリカ精神医学会が作成した注意欠陥・多動性障害（ADHD）の診断基準に完全に準拠しているわけではないが、かなり似通っているため、我々の研究では多動性傾向の指標に利用している。

多動性傾向を抱えていると、学校生活を上手く送ることができず将来の進学・就職において困ることが増える。

ADHDの原因は脳の前頭野部分の機能異常とされているが、遺伝的要因とともに発育期の環境的要因も相互に影響を及ぼすと考えられている。