人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

1775：とはずがたり：2017/12/04(月) 17:28:13: >>1774-1775
子無し税は子育て支援策としても落第点

また、このような「子無し税」は、子育て支援策としても間違っています。というのも、子のいる世帯全体の税額を相対的に減らしたところで、親は必ずしもそれで浮いた分を子育て費用に回すとは限りません。とりわけ親が虐待をしているケースや、浪費に走っているケースでは、その子供は十分に恩恵を受けることができない可能性も高いわけです。

確実に子育て・教育のために使ってもらおうと思うのなら、子育てバウチャーの給付を行うことや、フランスのようにベビーシッター費用を税額控除できるようにすること等、使途が限定することで、直接子供に支援が向かうようにするべきでしょう。

自民の山東氏が多産女性表彰を提言

と、ここまで原稿を書いていたら、もう一つとんでもないニュースが入ってきました。自民党の山東昭子・元参院副議長が2017年11月21日の党役員連絡会で、「子供を４人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか」と発言したことです。もちろんこれに対しても同様にインターネット上で批判が続出しています。

百歩譲って主婦を表彰するとして、なぜその判断基準が家事作業の効率化に関するアイデアやイノベーション等ではなく、産んだ人数なのでしょうか。女性は産む機械ではありません。実際、ナチスも同様の表彰政策を行っており、まさに「産めよ増やせよ」政策の真骨頂です。

また、山東氏は朝日新聞の取材に対して、「女性活躍社会で仕事をしている人が評価されるようになって、逆に主婦が評価されていないという声もあるので、どうだろうかと発言した」と述べたようですが、先日日本のジェンダーギャップ指数は世界114位へ続落し、全然女性活躍できていない国だと改めて証明されました。事実認識が大いに間違っていると言えます。

「イエ」思想は根絶やさないといけない

さて、これら二つの案に限らず、これまでの日本の子育て・教育支援政策に共通している問題点は、「子を持った親を補助的に支援する」という発想をしているところです。

本来は、子育て・教育費用は「子ども」に対して直接支援するべきものにもかかわらず、「子供は社会で育てるのではなくイエで育てるべきだ」というイエ制度の名残のような保守的な価値観を持っているためか、親への些細な支援ばかりです。扶養の仕組みはその代表例でしょう。

現在の日本は、二極化が進み、子供の貧困も進んでいます。生まれた家の経済的理由で様々なことにチャレンジできない環境では、子供の人権的にも問題ですし、国としての発展から考えてもマイナス以外の何者でもありません。

ですから、今求められているのは、確実に子供に届く子育て・教育政策であり、親がどのような経済状況でもスタンダードな子育て・教育が無償で受けられることです。そのためにも、まずは「イエ」という古い価値観を根絶やさなければなりません。そうしなければ子育て・教育に関するマトモな解決策は出てこないのではないかと思います。
（勝部元気）