人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

1774：とはずがたり：2017/12/04(月) 17:27:57: 子無し税と多産女性表彰、なぜ人権無視の政策しか出せないのか？
スマダン 2017年11月22日 17時00分
ライター情報：勝部元気
https://www.excite.co.jp/News/smadan/E1511321754926/

政府が、2018年度税制改正で、子どもがいない世帯で年収が800万～900万円を上回る場合に、所得税増税とする「子無し税」のような案を検討していることが判明し、インターネット上では批判が広がっています。

子供を持つか持たないかの人生選択は個人の自由であるはずにもかかわらず、一方の選択をした人に対して税を重く課すのは、明確な「差別」です。批判が出るのは当然でしょう。

批判している人の中には、不妊治療をしているカップルのケースに言及して批判を展開している人もいましたが、不妊治療の有無は関係ありません。確かに不妊治療は場合によっては800万円～900万円以上でも足りないほど莫大な経済的負担がかかり、さらに増税で苦しめるような税体系は言語道断ですが、不妊治療をしていない人であれば増税してよいわけではありません。

応能課税や応益課税という課税の公平性を著しく歪めて、ライフスタイルの選択によって課税の大小を決めるわけですから、子を持たない生き方自体への懲罰に他なりません。

子無し税の受益者は子供ではなく大人

確かに子のいない人も子供への社会福祉に拠出しなければならないのは当然だと思います。人間は持続的な社会を形成している生き物であり、全ての個人がその利益を享受して生きていますから、たとえ子のいない人であっても、社会の維持に必要な子育てや教育に一定の費用を支払うのは当然です。

ですが、今回の政府の案は決して「子供がいない人も子育てに協力しよう！」というものではありません。所得税自体が増税なので、その増加分は一般会計に投じられ、大半は子育てや教育とは関係の無い、高齢者への年金給付、借金の返済、公共事業、軍事費等に充てられます。つまり、増税による受益者の大半は子供ではなく、大人です。

このように、子のいない人は大人のために税金を多く支払うものに過ぎないため、もはや子供のためという正当性すらも無いです。

子のいる世帯を苦しめているのは政府なのに

もちろん子のいる世帯が家計的に苦しいのはよく分かります。子のいる世帯に対する何らかの税制的なサポートは必要不可欠です。少子化をV字回復させたヨーロッパ先進国の先進的な政策を模倣して取り入れるべきでしょう。

ですが、なぜ子のいる世帯が家計的に苦しいのかと言えば、政府がシルバーデモクラシーに陥って、子供への社会保障を充実させてこなかったからではないでしょうか（ただし高齢者間の格差という別の問題があるので、一律に高齢者への給付を減らすことには反対です）。それは政府の責任です。

待機児童問題は一向に解消させない。国内総生産（GDP）に占める教育機関への公的支出の割合はOECD加盟の比較可能な34カ国中最下位のまま。先の衆院選で掲げた「幼児教育・保育の無償化」も骨抜きになる可能性が十分にあります。

政府は自分たちで子のいる世帯を散々苦しめておきながら、それをやめるのではなく、「子のいる世帯だけを苦しめるのは不公平だから、子のいない世帯も苦しんでもらおう」という税体系にしようとしているわけです。歪んだ社会保障を是正し、子供への保障を充実させることのが唯一の選択肢であるべきです。