人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

1749：とはずがたり：2017/09/27(水) 19:34:28: 【衆院選】消費増税分の使途変更への疑問
https://news.yahoo.co.jp/byline/murohashiyuki/20170927-00076255/
室橋祐貴 | Platnews編集長、日本若者協議会代表理事
9/27(水) 10:23

25日、安倍首相が記者会見を行い、28日召集の臨時国会冒頭の衆院解散を正式に表明した。

会見では、大きな争点は北朝鮮問題への対策と少子化対策・人づくり革命として消費増税分の使途変更、「国難突破解散」だと述べた。

もう１つの最大の柱は人づくり革命です。子供たちには無限の可能性が眠っています。どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば専修学校、大学に進学できる社会へと改革する。所得が低い家庭の子供たち、真に必要な子供たちに限って高等教育の無償化を必ず実現する決意です。授業料の減免措置の拡充と併せ、必要な生活費を全て賄えるよう、今月から始まった給付型奨学金の支給額を大幅に増やします。
　幾つになっても、誰にでも学び直しと新しいチャレンジの機会を確保する。人生１００年時代を見据え、その鍵であるリカレント教育を抜本的に拡充します。こうしたニーズに応えられるよう、大学改革も強力に進めていかなければなりません。
　幼児教育の無償化も一気に進めます。２０２０年度までに３～５歳まで、全ての子供たちの幼稚園や保育園の費用を無償化します。０～２歳児も、所得の低い世帯では全面的に無償化します。待機児童解消を目指す安倍内閣の決意は揺らぎません。本年６月に策定した子育て安心プランを前倒しし、２０２０年度までに３２万人分の受皿整備を進めます。

今月12日にOECDが発表したように、日本の教育への公的支出はOECD諸国の中で最低水準にあり、目先の財政再建よりも国の中長期的な維持・発展に重要な教育予算を増やすことは歓迎したい。

しかし、細かく見ていくと多くの疑問が浮かんでくる。

なぜ今すぐ教育予算を増やさないのか？
まず、最大の疑問はなぜ2年後の消費増税まで待つ必要があるのか、である。

国難と呼ぶほどの課題であれば、国債を発行してでもすぐに予算を充てるべきではないだろうか。

安倍首相は、「つけを未来の世代に回すようなことがあってはならない」、「その安定財源として、再来年１０月に予定される消費税率１０％への引上げによる財源を活用しなければならないと、私は判断いたしました」と述べているが、それでは8%に上げたことで既に得ている恒久財源8兆円のうち借金返済に回っている4割分を財源にすればいいのではないだろうか。

どうしてもプライマリーバランスを重視したい、ということであれば、他の予算を削って/比較的余裕のある人々の負担を増やしてでもすぐに予算を確保すべきである。

具体的な方法はたくさんある。
年金課税の強化やクローバック制度により高所得者への年金支給における税財源分の減額、アベノミクスの最大の恩恵者である金融所得者への課税強化（増税もしくは総合課税化）、所得税の累進性強化などである。

しかし、それらの施策を行う様子は見えない。
結局そこから推測されるのは、若者よりも高齢者、低所得者よりも高所得者（大企業）、という優先順位は変わらない、ということである。そしてさらに突っ込めば、民進党の代表に前原誠司衆議院議員が選ばれ、増税を前提に使途変更を訴えている様子を見て、争点潰しができると判断した、ということであろう（結果的に最大の争点は北朝鮮対策となる）。

そして本当に2年後に消費増税を行うのか、という疑問も残る。
実際、安倍首相は「リーマン・ショック級の大きな影響、経済的な緊縮状況が起これば、判断しなければならない」と増税先送りの余地も残しているが、仮に消費増税を行わなければ教育予算は増やさないのだろうか。

2年以内にリーマン・ショック級の大きな影響が起こる可能性は低いと思われるが（ただし消費増税により再びデフレに陥る可能性は十分ある）、北朝鮮情勢次第では増税延期の可能性もあるだろう。

さらに、自民党の税制調査会が行った26日の幹部会では、「消費税の使い道は衆院選後に議論する」と確認したらしいが、そんな状態で選挙をやる意味が本当にあるのだろうか。