人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

1687：とはずがたり：2017/05/18(木) 13:26:37: 保育園「補助金100万円」にたかる業者の実態
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170516-00171222-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 5/16(火) 5:00配信

保育園「補助金100万円」にたかる業者の実態
保育士の業務効率化のため支給される1園につき最大100万円のICT化促進の補助金。これを狙って、さまざまな業者が対応商品を販売しているが、中には悪質な業者もある（写真： tkc-taka / PIXTA）
　「お昼寝の時間に、急いで連絡帳にコメントを書き込む」「園児が帰ってからも、保育日誌や指導計画作成などの事務作業をするために遅くまで残業している」

【画像】請求書の品番はデタラメ

　保育士の労働環境の過酷さは、さまざまな点で問題視されているが、こうした煩瑣(はんさ)でアナログな事務作業も、保育士たちの業務効率を下げ、負担感を増す一因となっている。

　こうした状況の改善を目指して、厚生労働省は2017年4月以降の保育所などのICT(情報通信技術)化を後押しするため、2015年の補正予算から助成を開始した。

■「ICT化促進」で最大100万円の補助金

　対象となるのは、保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業の各事業所だ。機器やソフトウエアの購入費、保守料、工事費などの購入にあたって、1カ所につき最大100万円が支給される。

　この補助金に目をつけたのがICTシステムの開発・販売業者だ。ネット上で少し検索をかけるだけで、今回の補助金に対応したシステムのプロモーションサイトが山ほどヒットする。そして、中には悪質な業者が存在することも事実だ。

　大阪市で3つの保育所を運営するある事業所(以下、A園と記す)も、悪質な業者の“餌食”となってしまった例の1つだ。A園はICT化補助金を利用して、営業を受けた市内のある業者から、タブレットで利用できる保育園専用ICTシステムと、周辺機器を一括購入した。

　ところが、業者への入金完了後、不審な点が次々と出てきた。

納品後「対応していない」ことが発覚
　職員の出退勤をタブレット上で管理することができると説明を受けて、A園では1台15万円のQRコードリーダーを購入した。だが、納品されていざ導入という段になると、操作の説明をするためにやってきた担当者からは「システムが大阪市の形式に対応していない」と説明を受けた。結局、使い道のなくなったリーダーは返品することになった。

　問題はこれだけではなかった。複数のパソコンを接続する中継装置、スイッチングハブも購入し、請求書には単価6万円と記されていた。ところが、納品された商品に記されていた品番をメーカーのウェブサイトで確認してみると、「希望小売価格4万9800円(税抜き)」と書かれていた。さらに、一般の販売サイトでは、最安値1万3303円で売られていたという。

　何かの誤りではないかと思ったA園の職員は、請求書の品番を確認してみたが、項目には「SW-HUB」と記載されているだけで、正確な記載がない。同職員は、「適正な価格かどうかという追及を避けるための、マスキングのように感じる」と語る。

■契約書が存在しない

　業者に不信感を抱いたA園の職員が契約内容を確認しようとしたところ、さらに驚くべきことが明らかになった。請求書はあるものの、契約書が存在しないのである。導入したソフトの「Cプラン」がいったいどのような内容で、適正な価格で請求されているのかすらもわからない。事実上、業者の言い値がすべて通ってしまう状態だ。

　この状態を危惧したA園の職員は、2017年の3月半ばに業者の責任者を呼び出し、その場で契約書の作成を求めて同意を得た。その後、すでに購入しているソフトウエアの契約プランなどが、つじつまを合わせるかのように見積もられた請求書と、あとづけの契約書案が送られてきたが、5月2日現在もまだ、正式な契約書は受け取っていない。

補助金のほぼ満額が業者のもとへ
　A園がこの業者に支払った金額は、2園合計で約347万円。補助金は、1園で上限の100万円、もう1園で99万3000円分が支給され、150万円近く自費を切ることになった。