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人口問題・少子化・家族の経済学

1686とはずがたり:2017/05/16(火) 12:56:19
>>1684-1686
みつこさんは解雇無効の提訴に踏み切り、現在も裁判が行われている。そして実は、みつこさんが契約解除をされた2016年3月には、虐待をしていた保育士と大規模園の園長も退職しているという。

A社に関する取材を進めていくと、さらに驚くべき実態が明らかになった。A社が運営する保育園は大小合わせて10カ所以上あるが、その半数近くで園長が2年以内に辞めているのだ。A社を辞めた園長の1人は、「正義感が強く、本部に意見するような園長たちほど、解雇あるいは自主退職に追い込まれている状況がある」と言う。

さらに、「名ばかり園長」もまかり通っていた。東京23区の場合、認可保育園の園長になるうえでは、認可園での勤務経験1年以上が条件となるが、A社は認可園の経験がまさに1年程度の保育士を園長にすることもあった。もともと園長にするつもりの人が経験不足だったとして、他園の園長にするつもりだった人を園長に据えたが、1年経つと「別の人を園長にするから」と降格人事がされた場合もあった。中には怒って辞めた園長もいたという。

自主的に辞めた園長も、会社の都合で退職を強いられた園長もいるが、いずれも退職金は支払われていないようだ。園長が辞めるぐらいだから、保育士はもっと辞めている。毎月誰かが退職し、毎月別の人が採用されるような激しい入れ替わりが起こっている。

だが、保育士たちが相手にしているのは子どもたちだ。パート保育士が各園にヘルプでまわされることも頻繁にあったが、コンビニのように「隣の店からちょっと手伝いに来た」と保育に入られても、子どもたちはついていかない。1歳児など、人見知りの激しい時期だと、大泣きされて逆に大変になることも珍しくはない。

さらに、A社を退職したある保育士の話によると、みつこさんの園以外でも職員の架空登録と補助金の不正受給は行われていた。自治体の監査があるときだけ、周辺の園から保育士がかき集められ、偽装したシフト表も作られていた。

「待機児童ゼロ」目指す自治体は、強く出られない

保育園の監督責任は自治体(市区町村)にあるが、特に待機児童ゼロを目標とする自治体は事業者に甘い。A社系列の保育園が認可園化されるにあたって、目黒区の「文教・子ども委員会」の議事録(2016年10月12日)には、A社の問題をめぐる区議と保育課担当者とのやり取りが記されている。

区議が「不当解雇の問題を見ていくと、要は不正受給、架空保育士の問題が出てきているが、目黒区で今回認可する保育園では、そうした架空保育士の問題はないんでしょうね」と念押しするが、保育課担当者は「そういった問題はない」という返答を繰り返している。ただ、実際にはこの小規模園でも実際にいない保育士の登録があったことが確認されている。

自治体には園を簡単に営業停止にはできない理由がある。保育の受け皿が突然なくなると、しわ寄せは園児や保護者にいくためだ。どうしても園の職員が足りない場合など、やむを得ず自治体職員が「見守り」として保育に入らざるを得ないこともある。

こうした事情が運営会社を増長させるのは言うまでもない。「ここまでなら自治体から補助が得られる」と、悪質な事業者が自治体の足元を見て次々と参入しているのだ。

A社も拡大路線の事業者の1つであり、保育士の採用が間に合わないにもかかわらず、次々と新規保育所をオープンさせている。

A社の元保育士は次のように語る。「公立の園でも、民間の園でも子どもの命を預かっているのは同じです。それなのに、公立の園だと1歳児4人に保育士1人など、手厚い配置になることがある。民間だと1歳児6人に保育士1人と、『最低基準』のままです。子どもがウンチしていてもオムツを替えられなくて『ちょっと待ってて』と言わなくてはいけない。切ないです。将来の日本を背負っていく0歳・1歳の子どもたちが、人として大切に扱われていないのはおかしい」と訴える。

「自治体が認可している園なのだから、ちゃんと園に入って実態を確認するべきです。そうしないとA社はギリギリのところをすり抜けながら、これからも園を拡大していくと思います」。


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