人口問題・少子化・家族の経済学

1651：とはずがたり：2017/04/27(木) 10:29:14: ＜ＤＶ＞行政委託減り民間シェルター経営悪化　専門家危機感
毎日新聞社 2017年4月25日 19時56分 (2017年4月26日 02時33分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170425/Mainichi_20170426k0000m040064000c.html

配偶者暴力相談支援センターへの相談
http://tohazugatali.web.fc2.com/pop/Mainichi_20170426k0000m040064000c_1.jpg

　夫や交際相手による暴力（ＤＶ）の被害女性や子供が避難できる民間シェルターが、この５年間で行政からの一時保護委託が３割減少し、経営悪化に直面している。既に４団体がシェルター運営を休止し、専門家は「被害者支援の最後のとりでが破綻する」と危機感を抱く。

　毎日新聞がＮＰＯ法人「全国女性シェルターネット」に加盟する６８のシェルター運営団体にアンケートし、２７団体から回答を得た。有効回答２２団体のうち過半数の１３団体が「経営状況が悪化している」と答えた。

　民間シェルターは、都道府県の一時保護所に入れなかった被害女性も受け入れ、病院や裁判所への同行支援▽引っ越しの手伝い▽子供の保育園や学校の手配▽カウンセリング??など、生活再建や自立を手伝う。寄付金や行政からの補助金、一時保護委託費が収入の柱。スタッフの多くは無給で、被害女性が必要とする日用品を自腹を切って負担する人もいる。

　ＤＶ犯罪の検挙数は最近１０年間で５倍以上に増えている。一方、厚生労働省によると、行政から民間シェルターへの一時保護委託は、２０１１年度５４０人▽１２年度４８３人▽１３年度４５８人▽１４年度４５８人▽１５年度３６２人??と減少が続く。委託費が減り、シェルターは厳しい経営を余儀なくされている。

　都道府県の一時保護所での保護も、０９年度の１万２１６０件から１４年度は１万１０８２件と減少傾向にある。厚労省は「一時保護全体の減少と連動して民間への委託も減っているのでは」と説明する。

　シェルターネットの近藤恵子理事は「行政は一時保護に消極的になっており、命の危険にさらされたＤＶ被害者を民間シェルターにつないでいない」と指摘する。【坂根真理】

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