人口問題・少子化・家族の経済学

16：とはずがたり：2006/07/19(水) 17:00:01: 第５子って。。

県内少子化対策　１０市町が現金支給
2006/07/17
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000072168.shtml

　第５子誕生に５０万円、若い世帯の住宅新築に１００万円-。兵庫県内４１市町のうち、少子化対策として、出産祝い金などの現金支給制度を設けているのは７月現在、１０市町に上ることが１６日、神戸新聞社の調査で分かった。地域間競争の生き残り策として、子育て世代への経済支援を進める自治体がある一方、過疎化が深刻な地域ほど、市町合併に伴う事業再編などで制度の廃止や縮小を迫られている。（勝沼直子、網　麻子）

　三木市は七月から、第二子以降への乳幼児養育手当の支給を始めた。乳幼児医療費助成、小児救急医療体制の拡充と合わせ、「子どもを安心して産めるまちをアピールしたい」と話す。丹波市も本年度から、第三子以降の子育てに支援手当を支給する。

　旧山崎、一宮、波賀、千種町が昨春合併した宍粟市は今春、第五子が誕生した旧千種町の住民に「子宝誕生祝い金」五十万円を支給した。旧千種町の担当者は「過疎化にあえぐ町にとって子どもは宝。住民全体の願いとして貴重な税金を充ててきた」と話す。しかし、旧波賀町の「子育て支援金」とともに〇七年度で廃止する方針。同市は「財源不足で全市拡大は難しく、別の形のサポートを考えたい」と説明する。

　神河町は旧大河内町の「子どもを生み育てる支援金」を全町に広げ、支給額を半額にした。「合併協議で廃止論もあったが、町民が転出を思いとどまる材料になればと存続を優先した」という。

　洲本市は出産奨励金を旧五色町居住者に限り継続するが「あくまで暫定的な措置」。一市三町が合併したたつの市は旧新宮町の「子育て祝い金」を全市に拡大した。しかし年間予算千六百七十万円は重く、「効果があるのかどうか財政状況に照らして見極めたい」。

　香美町は四月、五年間の定住を条件に転入者の住宅取得に百万円を一括支給する「若者定住促進奨励金」を創設。早速、近隣市町の住民から申請があったといい、「出生数を増やすにも若者の定住が課題。より実用的な制度を考えた」とする。

　相生市は四月から、独身者も対象だった住宅取得促進奨励制度を見直し、家族のいる若年世帯に絞った。「三年間の期限付きで事業効果をみる」という。

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