人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

1577：荷主研究者：2017/01/22(日) 18:17:44: http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20170117/CK2017011702000044.html
2017年1月17日　中日新聞
人口減対策「初年度は順調」　検証委で県、効果強調
新幹線開業１年目で恩恵も

http://tohazugatali.web.fc2.com/pop/PK2017011602100178_size0.jpg

　「県人口の減少に歯止めをかける施策は順調に効果を発揮」－。将来の人口大幅減に危機感を抱く県が二〇一五年度にスタートさせた五年計画「いしかわ創生総合戦略」の初年度実績が十六日、県庁での検証委員会で示され、雇用創出や子育て支援の効果が強調された。ただ、北陸新幹線の金沢開業一年目と重なった有利さは否めず、県も「推移を見守る必要がある」と認めている。（梅本秀基）

　国の二〇六〇年推計の中で、県の人口が三割減に陥ると分析されたのを受け、「何としても二割減にとどめて九十三万一千人を確保する」と策定されたのがこの戦略だ。

　（１）定住人口一人減につき年間百二十四万円の消費額減を交流人口（外国人旅行者で九人分、日本人宿泊旅行者で二十六人分）でカバーする観光振興（２）小規模市場で圧倒的シェアを誇る「ニッチトップ企業」育成などによる雇用創出（３）縁結びや子育て支援による出生率の上昇（４）地元就職やＵターン就職、県移住促進（５）安全・安心な地域づくり－の五本を柱にしている。

　「県を訪れた観光客数は前年度比で三百四十一万人増の二千五百二万人」

　「誘致企業の新規雇用者数は一九年度目標の二百人を上回る二百二十七人」

　「市町の制度活用などによる県移住者は前年度の一・四七倍の五百十人」

　県側が示した初年度の実績は多くの項目で好調だった。観光客数では、五年目の一九年度目標まであと二百四十八万人を上積みするだけだ。

　残る二本の柱でも「合計特殊出生率（女性一人が一生に産む子どもの平均）は一・四五から一・五四へ上昇し、一九年度目標の一・五八に近づいた」「介護職員数は二千人増の一万八千人で、一九年度目標まであと二千人」とされた。

　ただ、人口維持に最も重要な出生率の上昇は全国的傾向だった。県の施策より景気回復ムードが作用した可能性があり、三八年の県目標「二・〇七」は依然ハードルが高い。

　「転出入」の差し引きでも一五年度はマイナス二百八十七人で、二〇年を目標とする「転出超過解消」への道のりは険しい。好調な観光客数にしても、北陸新幹線の金沢開業効果が薄れれば頭打ちに陥りかねない。

　このため検証委員を務めた大学、銀行、商工会議所など各界の代表者は、施策や数値目標の見直しが必要と指摘した。「東京一極集中が依然進む中、地方で人口の奪い合いをしていては共倒れ。北陸一丸で取り組みを」「若者の地元就職を促すには企業のインターンシップ（就業体験）拡大が不可欠。数値目標を掲げて強く後押しする必要がある」といった意見もあり、県側は検討を約束した。