人口問題・少子化・家族の経済学

1475：名無しさん：2016/10/15(土) 13:58:01: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010726711000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_062
官房長官仕事続けながら不妊治療に支援策を検討
10月12日 12時11分
菅官房長官は午前の記者会見で、一億総活躍社会の実現に向けた取り組みの一環として、来年度、不妊治療を受けながら働いている人たちの実態調査を行ったうえで、仕事を続けながら不妊治療を受ける人たちへの支援策を検討していく考えを示しました。
この中で菅官房長官は「子どもを持ちたいと願いながら、その機会に恵まれなかった方がだんだん増加しているので、そうした方が希望をかなえられるよう、不妊治療への支援は重要だと政府は認識している」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「昨年度の補正予算で助成制度を拡充した。平成３１年度までに不妊専門相談センターをすべての都道府県、指定都市、さらに中核市に設置して相談機能を強化するなど、充実を図ることとしている」と述べました。
そして、菅官房長官は「『ニッポン一億総活躍プラン』に基づいて、来年度、不妊治療を受けながら働いている方の実態調査を行って、どうした点で困っているのかなど、実態調査をしたうえで、必要な支援を行っていきたい」と述べ、一億総活躍社会の実現に向けた取り組みの一環として、仕事を続けながら不妊治療を受ける人たちへの支援策を検討していく考えを示しました。
不妊治療をめぐっては、卵子を体外に取り出して精子と受精させる「体外受精」と顕微鏡で観察しながら精子を送り込む「顕微授精」を受ける際は、原則として初回で３０万円、それ以降は１５万円が助成されます。
助成を受けられるのは年収が７３０万円未満の夫婦で、厚生労働省によりますと、助成件数は毎年度増え続けており、平成２６年度は１５万２３２０件に上るということです。

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