人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

1467：とはずがたり：2016/10/03(月) 18:46:28: 改正児童福祉法
東京23区に悲願の児童相談所開設へ
http://mainichi.jp/articles/20160529/k00/00e/040/163000c
毎日新聞2016年5月29日　12時47分（最終更新　5月29日　15時15分）

　２７日成立した児童福祉法などの改正法は、児童虐待の防止から虐待を受けた子どもの自立支援まで総合的に強化するのが狙いだ。これによりどこまで子どもたちを守れるのだろうか。法改正を待ち望んでいた人たちを取材した。【黒田阿紗子】

　数年前の冬、東京都港区の子ども家庭支援センターに一つの通報があった。

　「冬なのに子どもが半袖姿だった。どんどん痩せてきており、おかしい」

　子どもは小学生だが最近は学校には通っていないという。職員が自宅を訪れると、食事を満足に与えられていない様子で、衣服は汚れが目立っていた。保護者の帰宅が遅く、子どもの生活は昼夜逆転しているのは明らかだった。学校での様子や生活環境を調査した後、センター内で検討。「一時保護の必要がある」と都児童相談所（児相）に伝えた。

　児相は、明確な暴力があればすぐに親から引き離すが、ネグレクト（育児放棄）の場合は緊急性が伝わりにくい。「精神的に限界」と子どもがセンター職員に保護を訴えたこともあり、半年後にようやく児相に一時保護された。

　センターの保志幸子所長は「子どもにとって半年は貴重な時間。区が児相を持てば、一時保護や保護者への指導を状況に応じて迅速に行えるようになる」と話す。既に児相の開設を目指して内部で検討を始め、職員を都児相に派遣したり、児童福祉司の資格取得を進めたりしている。

　全国に２０８ある児相は、都道府県と政令市に最低１カ所の設置が義務付けられている。任意で設置できる自治体は中核市だけだったが、改正法で特別区（東京２３区）も加わった。国が児相設置を拡大した背景には、目安とされてきた「人口５０万人に１カ所」では増加を続ける虐待相談に対応できないことがある。

　中核市の多くは、人材不足や財政負担から設置に二の足を踏む。だが、東京２３区にとって児相の開設は「悲願」だった。設置に向けた議論が加速したのは２０１０年に起きた小学１年の男児の虐待死事件がきっかけだった。都も区も異変を察知しながら最悪の事態を避けられなかった。

　虐待に関する情報があれば、各区の子ども家庭支援センターが相談を受けて子どもの安全確認や在宅支援を行い、保護が必要なケースは権限のある児相に引き継ぐ仕組みになっている。だが、特別区長会は「二つの機関が存在することによって、認識に温度差が生じ、迅速な対応がとれないことがある」などとして、児相業務の移管を強く都に求めた。

　１３年には「特別区児童相談所移管モデル」を提示。現在２３区内に７カ所ある都児相を、各区計２３カ所の児相に移管する構想で、開設までの準備期間を４年と見積もった。

　改正法成立を受け、区長会会長の西川太一郎・荒川区長は「準備が整った区から、順次、児相の設置を目指す」とのコメントを発表した。区長会事務局は「開設には都の協力が不可欠のため、早急に協議を始めたい」と話す。