人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

1284：名無しさん：2016/03/26(土) 12:33:08: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160322/k10010451811000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_097
自民議連 “財源確保し待機児童対策を”
3月22日 14時53分
子どもが保育園に入れなかった不満を匿名で書き込んだブログを受け、自民党の保育関係の議員連盟は、必要な財源を確保して待機児童対策を進めるよう、加藤一億総活躍担当大臣に申し入れました。
自民党で保育の充実に取り組んでいる議員連盟は２２日、内閣府に加藤一億総活躍担当大臣を訪ね、待機児童の解消に向けてまとめた緊急決議文を手渡しました。
そして、議員連盟の会長を務める野田毅元自治大臣が、「保育士の確保には処遇改善が必要だ。給与や手当以外にも、仕事のストレス解消などの課題があり、具体化に向けて検討してもらいたい」と述べ、必要な財源を確保して待機児童対策を進めるよう申し入れました。
これに対し加藤大臣は「財源の確保という宿題はあるが、各都道府県とも連携を取って、運用面でできることがあればやっていくべきだと考えている。保育士が先行きと誇りをもって働ける環境づくりを含めて取り組んでいきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160322/k10010451931000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_095
改正自殺対策基本法衆院本会議で可決・成立
3月22日 15時18分
自殺の防止に向けて、自治体に地域の実情を勘案した自殺対策の計画の策定を義務づけることなどを盛り込んだ改正自殺対策基本法が、２２日の衆議院本会議で全会一致で可決・成立しました。
警察庁によりますと、去年１年間に自殺した人は全国でおよそ２万４０００人と、深刻な社会問題となっています。
こうしたなか、先に参議院で可決された改正自殺対策基本法の採決が、２２日、衆議院本会議で行われ、全会一致で可決・成立しました。
この法律は、都道府県と市区町村にそれぞれの地域の実情を勘案して自殺対策の計画を定めることを義務づけ、その計画に基づいて必要な事業などを実施する自治体に対し、国は交付金を交付することができるとしています。また、自殺対策の重要性について国民の関心と理解を深めるため、毎年９月１０日から１６日を「自殺予防週間」とするほか、毎年３月を「自殺対策強化月間」とし、啓発活動などさまざまな関連の事業を実施するとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160322/k10010452011000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_092
児童扶養手当法の改正案衆院本会議で審議入り
3月22日 15時59分
ひとり親家庭に支給される児童扶養手当の第２子以降への加算を増額する児童扶養手当法の改正案が、衆議院本会議で審議入りし、塩崎厚生労働大臣は「限られた財源の中で最大限の拡充を図ったものだ」と述べ、法案の早期成立に理解を求めました。
児童扶養手当は、一定の所得を下回るひとり親家庭を対象に、年収に応じて第１子には月額で最大４万２０００円を支給するもので、改正案では、第２子への加算を現在の最大５０００円から１万円に、第３子以降への加算を現在の最大３０００円から６０００円に、それぞれ増額するとしています。
改正案は２２日の衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、塩崎厚生労働大臣は「ひとり親家庭は、子育てと生計の維持を１人で担い、さまざまな困難を抱えている方が多い」と述べました。
そのうえで、塩崎大臣は「子どもが２人以上の場合は生活に必要な経費も増加するため、特にきめ細かな支援が必要だ。今回の改正は、限られた財源の中で最大限の拡充を図ったものだ」と述べ、法案の早期成立に理解を求めました。