人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

1281：名無しさん：2016/03/19(土) 16:14:26: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010448231000.html
自民待機児童解消に向け緊急対策の検討開始
3月18日 15時27分

自民党は、待機児童の解消に向けた緊急対策を検討する、作業チームの初会合を開き、保育士の給与の引き上げなどについて検討を進め、今月中に、政府への提言をまとめることを確認しました。
自民党本部で開かれた作業チームの初会合で、稲田政務調査会長は「子育て支援には力を入れてきたが、都市部を中心に、今も待機児童の問題が深刻であり、今やるべき対策を議論をしてもらいたい」と述べました。
会合では、小規模保育所などの運営を行うＮＰＯの代表者から意見を聞き、保育士の給与がほかの業種に比べて低い水準にあるため、確保が難しいことや、国の規制や資金不足が壁となって施設の整備が進みにくいといった指摘が出されました。
これを受けて作業チームは、保育士の給与の引き上げや保育施設に関する規制の緩和、それに施設整備に対する財政支援などについて検討を進め、今月中に政府への提言をまとめることを確認しました。
待機児童の問題を巡っては、子どもを保育園に預けられなかったという人が「保育園落ちた日本死ね」などと、匿名で不満を書き込んだブログをきっかけに、政府や与野党で議論が活発になっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010448281000.html
民・維保育士給与５万円増の独自法案提出へ
3月18日 16時40分

民主党と維新の党の政策責任者が会談し、待機児童を解消するには、保育士などの処遇を改善する必要があるとして、給与を月額５万円引き上げるための独自の法案を、今の国会に提出する方針を確認しました。
待機児童の問題を巡って、１８日に民主党の細野政策調査会長と維新の党の小野政務調査会長が国会内で会談しました。
そして、保育士の給与が低い水準となっていることで人手不足が生じ、待機児童の大きな原因になっているとして、保育士や幼稚園教諭の処遇を改善するため、給与を月額で５万円引き上げるための独自の法案を、今の国会に提出する方針を確認しました。また、必要な財源については、公共事業費を削減することなどで捻出したいとしています。
民主党の細野政策調査会長は記者会見で、「政府の対応が鈍いので、議論を引っぱっていきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160319/k10010448991000.html
子どもの医療費補助減額見直しを厚労省検討会
3月19日 4時52分

厚生労働省の有識者検討会は、子どもの医療費を独自に助成している地方自治体を対象に、国が補助金を減額している今の制度について、少子化対策を推進するため、早急に見直すよう求める提言案をまとめました。
子どもの医療費を巡って、国は病院などでの窓口負担を無料にするなど、独自に助成している地方自治体に対し、「助成によって医療費が増える事態となっており、その分は各自治体が負担すべきだ」などとして、国民健康保険などへの補助金を減額する措置をとっています。
これに対し、自治体からは「少子化対策の取り組みを妨げるものだ」といった反発が出ていて、厚生労働省の有識者検討会が協議を進めてきました。
その結果、検討会は「一億総活躍社会に向け、政府全体で少子化対策を推進するなかで、自治体の取り組みを支援する観点から早急に見直すべきとの意見が大勢を占めた」として、補助金を減額する今の制度を見直すよう求める提言案をまとめました。
そして、見直しにあたっては自治体の過度な助成の抑制や、政府の財政再建計画との整合性などの観点も踏まえ、検討すべきだとしています。
検討会は、この提言案を週明けの２２日にも決定し、政府がことし５月にも取りまとめる一億総活躍社会の実現に向けた工程表に盛り込むよう求めることにしています。