人口問題・少子化・家族の経済学

1154：名無しさん：2015/10/18(日) 08:55:35: >>1153
本当に削減すべきものは何か
　もちろん、公務員給与水準はいたずらに据え置いたり、まして無闇に引き上げたりすべきものではない。しかし、本当に削減すべきものは他にある。

　昨今及び今後、国家財政を逼迫させている最大の要因は、圧倒的に、年金や医療など高齢者向け予算を対象とする社会保障費である〔資料2、資料3〕。

　国全体の財政配分を考えれば、少子高齢社会に突入した日本において、高齢者向け予算の伸びは、もはや分不相応なものになっている。

　本気で削るべきは、公務員人件費でも議員歳費でもない。身を切るべきなのは、身を切らなければならない原因を作っている人々だ。それは視覚的にも明らかなように、年金や医療など高齢者向け予算であり、高齢者が受ける年金・医療サービスを削るということだ。

　高齢者向け予算の削減が政治的にも非常に難しいことは、誰でもわかっている。私もわかっている。それが容易にできるならば、とっくの昔にそうしていたはず。それができなかったということは、それを掲げると選挙で勝てないということなのだ。

日本はいつ頃からか、高齢者の国になってしまった。しかし、高齢者向け予算の削減を段階的に断行していかないと、現在の高齢者には最善であっても、将来の高齢者(つまり現在の現役世代)には最悪の結果をもたらすことになる。自分たちが老後になる時に国を支える子孫たちが、今よりもさらに苦しむことになるからである。

　では、どうすればよいのか。

　残念ながら、特効薬はない。政治と行政、つまり議員と官僚たちが、全国47都道府県・1700市町村を回って、高齢者を中心とした有権者に対して、地道に説明と説得を、繰り返し、繰り返し、行っていくしかないだろう。

　と同時に、我々現役バリバリの世代が、現役バリバリのうちに、将来の年金受給額や医療費が期待値よりも下がることを数十年かけて覚悟していくことであろう。他に妙案は思い付かない……。

石川和男

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