人口問題・少子化・家族の経済学

1115：名無しさん：2015/09/06(日) 13:24:35: >>1114

　私自身、特に子供を産むことを意識しはじめてから、「転勤したらどうするの？」と聞かれるたびに、「どうするんだろう」と自問しては、仕事と家族がトレードオフになってしまう状況にどんより暗くなっていました。いつかは転勤があるかもしれない、そのとき、家族が一緒に住もうとしたら自分はこの会社を辞めるしかない。そう感じることが、だんだん「この会社にずっといる」というイメージを持てなくさせていたとも思います。

　最終的に夫婦どちらにも転勤はなかったにもかかわらず、このことは前職を辞める時の根底の理由のひとつになっていた気がします。「だって今踏みとどまっても、どうせいつか辞めないといけないかもしれないんだから」と。

■　休職制度？　再雇用制度？　

　昨年から、国家公務員でも配偶者同行のための休職制度が導入されました。数は少ないですが、企業でもこうした制度を入れているところはあります。この制度があることは、実際に配偶者が転勤になった人をつなぎとめるだけではなく、潜在的に「どうせいつか辞めないといけない」と感じてモチベーションを下げる人を減らす効果があると思います。

　この期間をキャリア上の「ブランク」とみなさず、前向きにとらえてくれる企業もあります。アサヒビールでは「スキルアップ休職」の一環として配偶者帯同休職を認めています。確かに、働かずとも、見知らぬ土地で生活することが視野を広げ、仕事に生きることだってあるでしょう。

　一方で、商社などの中には、かつて休職制度を導入したもののあまりに休職する人が多いので取りやめ、一度配偶者の転勤で辞めた社員を再雇用するという制度に切り替えるケースもあります。再雇用制度だと、退職金がリセットされる、再雇用の条件を厳しくするなど、より会社側が都合よく設計できるわけです。

　再雇用制度も、ないよりはあったほうが転勤ありカップルのキャリア展望を開くと思います。口約束だとどこまで当てにしていいのか宙ぶらりんなまま、別の道を探す方向にも振り切れずに時間を過ごしてしまうということもありえます。復職の見込みがあるのかないのかははっきりしていたほうが、仕事を離れている期間も有意義に過ごせるのではないでしょうか。

　そもそも今後、さまざまな理由で長期間働けない事情が出てきた社員や、一度出ていった社員を再び受け入れることは、企業にとっても全く新しい人を採用するよりは即戦力になりますから、メリットもあるはずです。企業と社員がくっついたり離れたりする関係は増えていくかもしれませんので、休職や再就職など、さまざまな形での対応が企業に広がっています。

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