人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

1101：名無しさん：2015/08/10(月) 10:54:06: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20150805k0000e010176000c.html
＜不妊治療＞「産んだ女性が母親」自民部会が特例法案了承
08月05日 10:55毎日新聞

　卵子提供など第三者がかかわる不妊治療で生まれた子どもの親子関係を規定する民法の特例法案を、自民党の法務部会と厚生労働部会の合同部会が５日、了承した。卵子提供や代理出産では産んだ女性を母親、精子提供では提供に同意した夫を父親と定める。党政務調査会などの議論を経て今国会への提出を目指す方針だが、他の重要法案の審議日程の関係で成立するかどうかは不透明だ。

　１８９８（明治３１）年にできた現在の民法は、第三者がかかわる妊娠・出産を想定しておらず、治療を依頼した夫婦と第三者のいずれを法律上の親と認めるかの明文がない。法案は、不妊治療技術の進歩に伴って家族関係が複雑化する中、生まれた子の法的な立場を安定させることを目的とする。不妊治療に限定した規定になるため、民法の改正ではなく、議員立法による特例法案とした。

　法案は、卵子提供や代理出産で妊娠・出産した際の母は出産した女性とする。夫の同意を得た妻が夫以外の男性の精子提供を受けて生まれた子については、夫が子の父であることを否認できないと定める。

　親子関係については、１９６２年に最高裁が「産んだ女性が母」とする判決を出し、法務省法制審議会も２００３年、不妊治療で生まれた子について「産んだ女性が母」とする中間試案を示した。０７年には、最高裁がタレントの向井亜紀さんと、代理出産で生まれた双子との母子関係を認めない判断を示した。また、最高裁は１３年、性同一性障害で女性から男性に性別変更した夫が、第三者の精子提供を受けて妻が出産した子を嫡出子（法律上の子）と認めた。今回の法案はこれらの判例や過去の議論に沿った内容となった。

　一方、合同部会は、卵子提供や代理出産を認める条件を定める法案についても審議してきたが、意見集約できなかった。このため、今回の特例法案の中に、国会に審査会を設置して２年以内に結論を出すとする付則を盛り込んだ。【阿部周一】

　◇民法と現代の隙間埋める狙い　不妊治療のルール法制化は見送り

　卵子提供や代理出産について「産んだ女性が母親」などと認定する自民党合同部会の民法特例法案は、１００年以上前にできた民法と、不妊治療が普及した現代との法的な隙間（すきま）を埋め、遺産相続や国籍などをめぐる当事者間の争いが起きないようにする狙いがある。

　国内では、１９４８年に始まった第三者の精子を使う人工授精（ＡＩＤ）で既に１万人以上が生まれた。毎年３００?４００人の不妊に悩む女性が海外で卵子提供を受けているとの推計もある。７月には、国内で無償ボランティアからの卵子提供をあっせんするＮＰＯ法人が、提供卵子を用いて受精卵を作製したと発表した。

　５日了承された法案は、親子の遺伝上のつながりを重視する価値観とは相いれないが、既に治療が広がっている現実に対応するため国の審議会や医療現場からは早期の法整備を求める声が上がっていた。

　一方、重要課題は先送りされた。合同部会は代理出産の是非をめぐり党内の意見が分かれたため、どのような治療を認めるかといった不妊治療のルールの法制化を見送った。だが、親子関係を規定する法案が成立すれば、卵子提供や代理出産が法的に明文化され、国内外での実施を事実上追認することになる。

　現在、日本産科婦人科学会（日産婦）の代理出産を認めない指針があるが、法的拘束力はない。精子・卵子提供について日産婦は「国が制度整備すべきだ」として容認も禁止もしていない。今後、共通ルールがないまま、一部の医療機関が独自に実施する状況が広がる可能性もある。第三者がかかわる不妊治療では生まれてくる子が遺伝上の親を知る「出自を知る権利」も重要な課題だが、現状では先送りされたままだ。【阿部周一】