芸能裏ねたジャーナル

674：とはずがたり：2009/10/30(金) 12:33:18: 創業家の束縛低下へ…苦肉の“呉越同舟”　吉本ＴＯＢ
2009.9.11 22:35
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090911/biz0909112236021-n1.htm

　友好的株式公開買い付け（ＴＯＢ）による吉本興業の非上場化で、需要側と供給側が一体化した“一大コンテンツ連合”が誕生する。

　在京の民放キー局各社や電通、ソフトバンクなどファンドの出資側は、吉本所属のタレントを安定的に囲い込むことが可能となる一方、吉本側は利害関係の深いメディア各社を株主に抱え、経営に一定の制約が生じる可能性もある。大株主の創業家との確執などがささやかれる吉本にとっては、苦肉の呉越同舟といえなくもない。

　「メディアと吉本の提携強化で、双方がウィンウィンの関係となる」

　ファンドの代表に就く出井伸之氏は同日夕、会見し、今回のスキーム（枠組み）をこう自賛した。

　ＴＯＢ成立後には、ファンド側と吉本が合併し、大崎社長や吉野伊佐男会長ら経営陣も取締役として留任するほか、統合後も吉本の社名を残すなど、一見、大きな変化はない。

　しかし、現在９．８２％を保有し単独筆頭株主となっている創業家の資産管理会社、大成土地の持ち株比率は新体制において日本テレビやＴＢＳ、テレビ朝日、パチンコ大手の京楽産業の４社とならぶ２位株主となり、経営への影響力は大きくそがれることになる。

　吉本の吉野伊佐男会長は「これが最善の策」と出井氏の描いたシナリオを絶賛した。

　新会社ではインターネットなどと連動したコンテンツの多角化と、アジア展開を強化するとしており、「生き残りと成長のためには国際化は避けて通れない課題。意を同じくする放送局との連携は心強い」と話す。

　ただ、主要キー局が足並みをそろえたテレビ局とは異なり、インターネットや広告の分野では特定の企業が株主となることで、競合する他社とのビジネスに制約が生じる可能性も否定できない。

　また、株式市場からの撤退は、経営の不透明性や排他性といったマイナスイメージを与えかねず、「信頼のできる企業に株を持ってもらえれば会社は安定する」という吉野社長の単純な予見どおりにはいかない可能性もある。

　投資会社が銀行から借り入れる約３００億円の負担は小さくないだけに、出資企業との友好的関係も、吉本の今後の“成績”次第となりそうだ。（内田博文、山田桂子）

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