【捲土重来選挙】２００Ｘ次期衆院選スレ

7973：千葉９区：2009/02/26(木) 22:15:56: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/election/2008syuin/kyushu/20090226/20090226_0001.shtml
電子投票　自民内から待った　党総会紛糾「改ざんに懸念」　次期衆院選での導入困難
2009年02月26日 11:26
　国政選挙での電子投票を可能にする公選法特例法改正案の、今国会での成立が厳しい情勢となっている。野党の反対のためではない。当の自民党で党内手続きの道筋がつかないためだ。２５日の同党選挙制度調査会総会でも、「安全面の懸念」を理由に異論が噴出。当初見込んだ次期衆院選からの導入のめどは立っていない。

　「プログラムの改ざんやハッキングの懸念をぬぐい去れない」。総会で山本一太参院議員が口火を切ると、総会は一気に荒れ模様となった。電子投票は開票時間の短縮や人件費削減などのメリットがある半面、過去の地方選では投票総数が投票者数を上回るなど機器トラブルも発生。岐阜県では訴訟に発展し、選挙が無効となったケースもある。昨年１１月の米大統領選で投票機が故障したことも信頼性への疑念を招き、閣僚経験のあるベテラン衆院議員は「支持者に安全だと説得する確信が持てない」。

　地方選での電子投票は２００２年の岡山県新見市を皮切りに十自治体で計１９回（九州・山口はゼロ）実施。今回の特例法改正案は、こうした先行自治体に限り国政選挙への導入を可能とする。推進派は「無理強いするものではない。陳情活動も活発化している」と地方側の要望を強調するが、総会では反対派が「なぜ急ぐのか。新たな利権でもあるのか」と反発。特に候補者が多い比例代表選の場合、表示順によって有利不利が生じるのではないかとの不安も強い。

　同調査会幹部は「民主や公明とは調整済み。身内を突破すれば一気に進む。今国会成立をあきらめてはいない」と意欲を示すが、反対派は衆院選での導入を前提としないゼロベースでの議論を要求。議員有志による勉強会も活発化しており、解散総選挙を横目ににらんだ窮屈な日程の中、党内の同意取り付けは容易ではない。

＝2009/02/26付西日本新聞朝刊＝

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